# ＪＤＳＣ（4418） 営業外費用（支払手数料）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20240208529994
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期に、借入れに伴う支払手数料20,040千円を営業外費用として計上しました。また、繰延税金資産の増加に伴い、法人税等調整額20,241千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

支払手数料は、2024年1月5日開示の資金の借入れに係るものです。法人税等調整額は、2023年11月10日付の減資に伴って繰越欠損金の控除限度額が変動し、回収可能と判断された将来の減算一時差異に係る繰延税金資産が増加したため計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払手数料）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JDSC（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 支払手数料は2024年1月5日開示の資金の借入れに係るもの。法人税等調整額は、2023年11月10日付の減資の効力発生に伴う繰越欠損金の控除限度額の変動によって、回収可能と判断された将来の減算一時差異に係る繰延税金資産が増加したため。
- 業績への影響額: 支払手数料20,040千円（営業外費用）；法人税等調整額20,241千円（第1四半期に計上した法人税等調整額（損）は40,198千円）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed。本日開示の2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に業績への影響を反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日開示の2024年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払手数料20,040千円を営業外費用として計上」及び「第１四半期に計上した法人税等調整額（損）40,198千円に対して、当四半期の計上額は減少し20,241千円を計上」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用及び法人税等調整額が業績に与える影響は、本日開示の『2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（支払手数料）の計上」及び「法人税等調整額の計上」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用及び法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払手数料20,040千円を営業外費用として計上いたしました」及び「20,241千円を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期（以下『当四半期』といいます。）において」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「事象については「2024年６月期第２四半期において」と記載され、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社JDSC」及び「2024年1月5日開示の『（開示事項の経過）資金の借入れに関するお知らせ』」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期」「20,040千円」「20,241千円」「2023年11月10日付の減資」「2024年1月5日開示」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「支払手数料20,040千円」及び「20,241千円」と記載。決算短信については「業績に与える影響は…反映しております」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として計上いたしました」及び「20,241千円を計上いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（支払手数料）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は当四半期の計上内容を新たに知らせる構成で、前回の同一事象の開示を引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用及び法人税等調整額の計上内容のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討しております」と記載しつつ、「計上いたしました」としている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年６月期第２四半期…において」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用及び法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年1月5日開示の『（開示事項の経過）資金の借入れに関するお知らせ』に係る」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外費用（支払手数料）の計上」及び「法人税等調整額の計上」を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容及び決算短信への反映について記載している。」）