# ＪＤＳＣ（4418） 2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20240129520999
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化などにより前年同期比505.2％増となった。一方、先行投資の増加で営業利益は大幅に減少し、経常損益と最終損益は赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、AIソリューションの横展開、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル、ファイナンス・アドバイザリー案件、既存顧客の取引窓口拡大や新規受注により増加した。営業利益は、AIソリューション開発、プロダクト・プラットフォームの開発、人材採用などの先行投資で減少し、経常損失はメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴う借入金の支払手数料で発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5634,"unit":"百万円","yoy_pct":505.2}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.7}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":7771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348206,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1721025,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1742570,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2819753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23181,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":21,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：メールカスタマーセンター株式会社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13323400
- 期末自己株式数: 81500
- 業績の増減要因: AIソリューションの横展開、新規顧客獲得・既存顧客へのアップセル、ファイナンス・アドバイザリー案件、DM発送代行の既存顧客の取引窓口拡大・新規受注、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化により売上高が増加した。開発・採用などの先行投資により営業利益が減少し、子会社化に伴う借入金の支払手数料により経常損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は「15,000 百万円」、第2四半期累計売上高は「5,634 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は売上高「5,634 百万円」、営業利益「5 百万円」。通期予想は売上高「15,000 百万円」、営業利益「120 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比505.2%増」、営業利益は「前年同期比90.3%減」、経常損失は「28,130千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「73,078千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は931,015千円から5,634,201千円、営業利益は54,039千円から5,216千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は5,216千円」、 「経常損失は28,130千円」、 「親会社株主に帰属する四半期純損失は73,078千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計は「0.00」、2024年6月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 21千円」、 「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、AIソリューション事業「△17,915千円」、フィナンシャル・アドバイザリー事業「△3,096千円」、マーケティング支援事業「26,229千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「931,015千円」「54,039千円」、当期は「5,634,201千円」「5,216千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「44.9％」、前連結会計年度末「84.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は、348,206千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化」、同社のマーケティング支援事業の売上高「4,738,410千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」、「既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得」、「人材採用に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,634,201千円」、「営業利益は5,216千円」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年12月31日」、売上高「5,634百万円」、営業利益「5百万円」、売上高「前年同期比505.2%増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な紛争の長期化」や「インフレ・金融引締めの傾向」等により「先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」、「新規1社（社名）メールカスタマーセンター株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「700社超の顧客基盤」、「年間約３億通のDMを取り扱う」。」）