# ＪＤＳＣ（4418） 2024年6月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20231109583826
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高408百万円、営業損失50百万円となり、売上・営業利益とも想定を下回った。一方、メールカスタマーセンター社の子会社化を反映し、通期売上高予想を2,400百万円から15,000百万円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

AI・DX需要は旺盛だったものの案件化・収益化が追い付かず、前年の一時的な組織縮小の影響が第1四半期に顕在化した。また、積極採用やメールカスタマーセンター社の子会社化に伴う費用、成長に向けたITシステム投資を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":55.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.1}
- 営業利益率: {"value":-12.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":275,"unit":"百万円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: 売上高408百万円、売上総利益225百万円、営業損失50百万円、経常損失54百万円、純損失95百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"17.0%（通期売上予想2,400百万円に対する進捗。修正前予想ベース）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高及び営業利益ともに想定よりも下振れて着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"人件費":206,"業務委託費":115,"採用費":34,"通信費":24,"家賃・光熱費":21,"支払報酬・手数料":18,"広告宣伝費":1,"その他":23}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"大口顧客平均単価":71,"単位":"百万円（第1四半期の3か月×4で年換算）","前年同期比":null}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":74,"単位":"人","期中の増減":"10月以降の入社決定14名、正社員は年間30名強の採用を想定"}
- 業績見通しの前提: のれんの残高及び償却年数を現時点で合理的に見積もって試算。監査法人との協議で前提条件が変更される場合、業績予想も変わり得る
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 過去の2億円を上限とした自己株式取得は進捗率30%で取得期間終了
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メールカスタマーセンター社の100%子会社化・連結子会社化、海事領域の合弁会社seawiseへの投資強化と事業化、フレイル検知AIのAPI課金モデル開始、新規M&Aの積極検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高の通期業績予想に対して、実績の進捗率は17.0％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「1Qの連結業績は、売上高及び営業利益ともに想定よりも下振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「PLサマリーに2024年6月期1Qとして売上高408百万円、営業利益▲50百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「コスト詳細」に人件費、業務委託費、採用費などの金額・前年同期比・増減の要因を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIやDXへの旺盛な需要に対して、案件化及び収益化のスピードが追い付かず」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「現状の会計上のセグメント区分」の説明はあるが、セグメント別業績表はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費206百万円、業務委託費115百万円、採用費34百万円などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2023年6月期2Q末71名→3Q末56名」「2024年6月期1Q末74名」「1Q採用費34百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「のれんの残高及び償却年数を現時点で合理的に見積もった上で試算」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「前提条件が変更された場合は業績予想の数値も変わり得る」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降は業績回復を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「メールカスタマーセンター社の100%子会社化」「海事領域への投資を強化」「フレイル事業でAPI課金」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数・売上単価・継続顧客比率・正社員数・入社決定数を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「継続顧客の売上比率は61%から73%に増加」「平均売上単価は上昇」「正社員数74名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客数」「売上単価」のグラフを掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「23年9月末時点の正社員数：74名」「正社員は年間で30名強の採用を想定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「主要企業の社名・ロゴは掲載されているが、市場シェア等の数値は記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2億円を上限とした自己株式の取得は進捗率30％で取得期間が終了」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2億円を上限とした自己株式の取得は進捗率30％で取得期間が終了」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費「0.04百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年6月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、沿革、事業内容、ビジネスモデル、AIのポテンシャル等の頁を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降は業績回復を見込む」「前提条件が変更された場合は業績予想の数値も変わり得る」」）