# ＪＤＳＣ（4418） 2024年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20231023570116
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

通期の売上高予想を24億円から150億円へ大幅に引き上げ、営業利益予想は1.2億円で据え置いた。一方、第1四半期は売上高4.08億円にとどまり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。

## 会社が挙げた理由

足元の業績動向及びメールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化の影響等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.5,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":3750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":15000,"change":12600,"change_rate":525,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"EBITDA":{"previous_forecast":"―","revised_forecast":200,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":19,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資を引き受けて連結子会社化し、2023年10月2日に株式を取得。取得対価は2,217,500千円、議決権比率は100%。また、取得資金として1,760,000千円を借り入れ、資本金107,167,600円の減少も予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":13279300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部の大型案件の開始時期の遅れや、直近1年で入社したメンバーが多いことに起因する収益獲得の遅延によりAIソリューション事業の売上が伸び悩んだ。また、AIソリューション開発プロジェクトの獲得、プロダクト・プラットフォームの開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は15,000百万円、第1四半期売上高は408,305千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△50,191千円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年6月期第1四半期の各数値および対前年同四半期増減率について「記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△50,191千円、経常損失△54,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△92,580千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想120百万円、前期実績68百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計0.00円、2024年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では年間配当金が0.00円と記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 19千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AIソリューション事業のセグメント損失は△36,229千円、フィナンシャル・アドバイザリー事業は△13,962千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期92.5%、2023年6月期84.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および掲載財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の大型案件の開始時期の遅れ」や「収益獲得の遅延等があり、売上が伸び悩む結果となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の大型案件の開始時期の遅れ」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIソリューション開発プロジェクトの獲得」「人材採用」といった自社施策、および案件開始遅延・収益獲得遅延が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年9月30日」、通期売上高予想は15,000百万円、修正額は12,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」や「インフレ・金融引締めの傾向」「先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（取得による企業結合）」として、2023年10月2日のメールカスタマーセンター株式会社の株式取得等を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「メールカスタマーセンターは「700社超の顧客基盤」を有し、「年間約3億通のDMを取り扱う」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）