# ＪＤＳＣ（4418） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230929560707
種別: 開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

株式会社JDSCが、メールカスタマーセンター株式会社の株式取得資金に充てるため、三井住友銀行から17億6,000万円を借り入れました。借入期間は2023年10月2日から同年12月29日までです。

## 会社が挙げた理由

2023年8月17日に公表したメールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資の引受けに伴う株式取得資金に充当するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入れ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月2日
- 実施日: 2023年10月2日（借入実行日・実績）
- 対象期間: 2023年10月2日から2023年12月29日まで
- 金額: 借入金額：1,760,000千円、取得予定価格：2,217,500千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件借入が2024年6月期の当社連結業績に与える影響は軽微。メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴う影響は精査中。
- 理由: メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資引受けに伴う株式取得資金に充当するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年8月17日『メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資引受及び連結子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: 借入金返済後に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする同額のシンジケートローンにより資金調達を行う予定。詳細は条件が確定次第開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件借入が 2024 年 6 月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「取得資金に充当するため」として借入れを行っている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「借入先　三井住友銀行」「保証　メールカスタマーセンター株式会社による債務保証」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額　1,760,000 千円」「借入実行日　2023 年 10 月 2 日」「返済期日　2023 年 12 月 29 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,760,000 千円」「2,217,500 千円」「2023 年 10 月 2 日」「2023 年 12 月 29 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入条件は記載されているが、事実・数値の外部出所についての記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井住友銀行」および「株式会社三井住友銀行をアレンジャー」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額　1,760,000 千円」「借入実行日　2023 年 10 月 2 日」「返済期日　2023 年 12 月 29 日」「返済方法　期限一括返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「今回の表題は「資金の借入れに関するお知らせ」であり、過去の開示として「2023 年 8 月 17 日公表」の資料を参照している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績への影響について「軽微です」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 8 月 17 日公表の『メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資引受及び連結子会社化に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「資金の借入れを行うことについて決定しました」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023 年 10 月 2 日、以下のとおり、資金の借入れを行うことについて決定しました」「2023 年 10 月 2 日に借入契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月 2 日」「2023 年 12 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「借入契約を締結」「影響は軽微です」に加え、「精査中」「資金調達を行う予定」「条件が確定次第開示する予定」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「その詳細については条件が確定し次第開示する予定です。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「借入れの内容」として一件の借入条件が記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「借入実行日　2023 年 10 月 2 日」「返済期日　2023 年 12 月 29 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年 6 月期の当社連結業績に与える影響」および「借入金返済後に…資金調達を行う予定」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「その詳細については条件が確定し次第開示する予定です。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「借入れの内容」「借入れの理由」「業績への影響」「その他」として条件・理由・影響・予定を記載している。」）