# ＪＤＳＣ（4418） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230831548875
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

AIソリューション事業に加え、メールカスタマーセンター株式会社の子会社化を通じてマーケティング領域へ進出する方針を示した。海事・フレイル領域への集中投資も進め、2024年6月期には同社の売上高約140億円を連結に取り込む暫定イメージを示している。

## 会社が挙げた理由

AIソリューションプロバイダーとして蓄積した実績・ノウハウを基にAI×事業変革に挑戦し、マーケティング領域で顧客基盤を獲得して連結業績への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年10月2日クロージング予定。メールカスタマーセンター社は2024年6月期に9カ月分取り込む想定で、連結売上高への影響は140億円程度。連結取り込みのタイミングや業績予想の精査により数値は変動する可能性がある。
- 重点施策: 海事領域（合弁会社seawise）への投資を強化し、事業化を目指す。、事業拡大に向けた取り組み、サービスラインナップ拡大に向けた取り組み、「積極投資フェーズ」、「産業の内側への入り込み」、「新たなプロダクト・事業化の探索」
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」で、目次に「事業の進捗及び成長戦略」「財務情報」が含まれている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「目次に「中長期の成長戦略」、本文に「長期展望」とあるが、計画期間の年度表記はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2023年8月31日」や「2024年6月期」の記載はあるが、計画期間としての開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業の進捗及び成長戦略」「長期展望」を説明しており、「計画を見直す」「取り下げる」とは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響数値を精査した上で、クロージング後に正式に連結業績予想の数値を開示する予定」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「eフレイルナビ」で「API課金を実現」「海事領域（合弁会社seawise）への投資を強化」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「連結グループ売上高のイメージ」「2024年6月期（暫定見込み）」と記載される一方、「正式に連結業績予想の数値を開示する予定」とされている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「図表の見出しは「連結グループ売上高のイメージ(1)」であり、2024年6月期は「暫定見込み」とされている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2024年6月期の数値は「暫定見込み」とされ、正式な連結業績予想は後日開示予定と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Layer 1」「Layer 2」「Layer 3」「Layer 4」の事業領域は説明されているが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「eフレイルナビ利用者拡大」「他事業者向けの汎用版フレイル検知AIのAPI開発」と記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年10月2日クロージング予定」「9カ月分の取り込みとなる想定」「2024年6月期の連結売上高への影響は、140億円程度」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「創業5年でLayer 1の実績を積み重ね」といった沿革・実績の記載はあるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高及び営業利益率」などの過去推移はあるが、前計画の目標との対比表はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・財務情報に資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「海事領域（合弁会社seawise）への投資を強化」「全社の研究開発リソースを海事領域及びフレイル検知AI-APIに集中的に投下」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「メールカスタマーセンター社を100%子会社化し、マーケティング領域に進出」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「合弁会社seawise」「自治体向けフレイル検知サービス『eフレイルナビ』」「AIプロダクトresponse insight」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「AIビジネス市場 2027年度 2.0兆円」「DXソリューション市場 2030年度 5.2兆円」とし、それぞれ「株式会社富士キメラ総研」を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革」「M&Aも積極検討」「M&Aの重点検討領域」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「事業フェーズごとの成長戦略」および「アセスメント／コンサルティング」「PoC」「本格導入／業務実装」「安定運用」「事業化規模への成長」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「数年での事業化を狙う」「M&Aも選択肢」「数値は変動する可能性があります」「2024年6月期（暫定見込み）」と記載されている。」）