# ＪＤＳＣ（4418） 営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230810540279
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期第4四半期に、信託型ストックオプションに関する未回収分として貸倒引当金繰入額18,998千円を営業外費用に計上した。また、繰延税金資産の増加に伴い、法人税等調整額（益）21,470千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

信託型ストックオプションについて国税庁が示した課税見解に基づき源泉所得税を納税した後、従業員および退職済みの元従業員への求償が全額完了していないため、貸倒引当金を計上した。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の増加に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（貸倒引当金繰入額）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社JDSC
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション（信託型SO）
- 対象原因: not_disclosed
- 原因: 国税庁が示した信託型SOへの課税見解に基づき源泉所得税を納税した後、従業員および退職済みの元従業員への求償が全額完了していないため。法人税等調整額（益）は繰延税金資産の増加に伴うもの。
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額18,998千円を営業外費用として計上。法人税等調整額（益）21,470千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年6月期第4四半期。2023年6月期通期連結累計期間にも反映。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁、経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 18,998千円。複数の従業員および退職済みの元従業員に対する求償未完了分。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 源泉所得税の納税を実施した上で、求償を行ってまいりました。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金繰入額18,998千円を営業外費用として計上」および「法人税等調整額（益）21,470千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響は、本日開示の『2023年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額18,998千円」「法人税等調整額（益）21,470千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年６月期通期連結累計期間における貸倒引当金引当額は18,998千円」および「通期連結累計期間において法人税等調整額（益）は54,641千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用・税金項目の計上について記載しており、出荷・生産・販売等の停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額18,998千円を営業外費用として計上いたしました」および「法人税等調整額（益）21,470千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年６月期第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年６月期第４四半期」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社JDSC」および「信託型ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18,998千円」「21,470千円」および「2023年６月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額18,998千円」「法人税等調整額（益）21,470千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全額について求償が完了していないため」および「求償を行ってまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月６日開示の『当社が導入している信託型ストックオプションに関する対応について』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされるとの見解を公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年６月期第４四半期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国税庁と経済産業省により、新型の株式報酬『信託型ストックオプション』への課税に関する説明会が開催されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年６月６日開示の『当社が導入している信託型ストックオプションに関する対応について』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は源泉所得税の納税、求償および貸倒引当金の計上について記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）