# ＪＤＳＣ（4418） 2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230728529660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績を公表し、2024年6月期については売上高2,400,000千円、営業利益120,000千円を見込むと示した。公表済み予想の差し替えではなく、決算実績と来期の新たな通期見通しを示す内容である。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期は、新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルなどにより売上高が増加した一方、新規プロダクト、研究開発、人材採用への先行投資を進めた。経常利益は貸倒引当金繰入額18,998千円など一過性の営業外費用の計上により押し下げられた。2024年6月期の見通しは、事業の成長率や人材の獲得・離職などを考慮している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"23.7%増（前期比）","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120000,"change":"not_disclosed","change_rate":"74.9%増（前期比）","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,939,668千円、営業利益68,627千円、経常利益24,391千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,292千円、１株当たり当期純利益9銭
- 修正の理由: 修正ではなく新たな予想の理由として、当社グループ事業の成長率や人材の獲得及び離職といった要素を考慮した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損528千円、固定資産除却損93千円、特別損失合計621千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日）」および「2024年６月期の業績は…見込んでおります」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,400,000千円（前期比23.7%増）、営業利益120,000千円（前期比74.9%増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…（前期比23.7%増）、営業利益…（前期比74.9%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「当社グループの2024年６月期の業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益120,000千円（前期比74.9%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高2,400,000千円（前期比23.7%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「営業利益120,000千円（前期比74.9%増）」および「営業利益…68,627千円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年6月期については「売上高2,400,000千円、営業利益120,000千円を見込んでおります」と記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損528」「固定資産除却損93」「特別損失合計621」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AIソリューション事業につきましては」および「フィナンシャル・アドバイザリー事業につきましては」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当社グループ事業の成長率や人材の獲得及び離職といった要素」および「新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額18,998千円」との記載はあるが、売上拡大や先行投資など各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX…への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていることなどが追い風」および「研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において…貸倒引当金繰入額18,998千円」および「当連結会計年度末の従業員数は63名」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応」および「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」、「一過性の営業外費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資」および「貸倒引当金繰入額18,998千円といった一過性の営業外費用を計上した結果、24,391千円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材、技術ならびにAIソリューションへの投資を今後も積極的に行ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年11月に本社オフィスを移転」および「退去は完了しております」、「新規の人材採用及び組織の再編に注力してまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年６月期 決算短信」および「当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年６月期の業績は…見込んでおります」」）