# ＪＤＳＣ（4418） 当社が導入している信託型ストックオプションに関する対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230606596848
種別: 開示
開示日: 2023-06-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

国税庁が信託型ストックオプションについて、従業員が株式を取得した時点で給与課税の対象となり、会社に源泉徴収義務が生じ得るとの見解を示した。これを受け、当社は税務・会計処理と財務影響の精査を始めたが、対応方針や影響額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

国税庁が、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされ、行使済みの従業員についても会社が遡及して源泉徴収を求められる可能性があるとの見解を示したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社が導入している信託型ストックオプションに関する対応
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月29日（国税庁・経済産業省による説明会開催日。会社の対応決定日はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 財務上の影響額は精査中で未確定
- 数量・規模: 発行済の信託型SO 1,444個、役職員に交付済み1,083個、2023年5月末時点の権利行使済み616個、権利行使済みSOにより発行された株式431,200株、2023年5月末時点の発行済株式総数13,242,900株
- 業績への影響: 財務上の影響は未確定で精査中。一過性の事象として捉えており、本質的な事業内容および事業成長に影響を与えるものではない
- 理由: 国税庁が信託型SOについて給与課税および遡及的な源泉徴収の必要性に関する見解を公表したため
- 根拠となる規則: 会社法（2019年2月20日発行の第1回新株予約権）
- 関連する過去の開示: 2022年9月29日開示『2022年6月期 有価証券報告書』
- 今後の予定: 社内および外部専門家等との協議を進め、影響内容および金額を精査する。開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「一過性の事象として捉えており」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「財務上の影響については未確定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の税務および財務に影響が発生する可能性」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「財務上の影響は精査中です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「一部の従業員ならびに退職済の元従業員が権利を行使して株式を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月末時点で権利行使済の信託型SOの個数 616個」「2023年5月末時点の発行済株式総数 13,242,900株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済の信託型SOの個数 1,444個」「役職員に交付済の信託型SOの個数 1,083個」など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「（ご参考）信託型SOの行使状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「国税庁と経済産業省により…説明会が開催されました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回の国税庁の見解を受けた当社としての対応や、財務・会計処理の方針は検討中」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「税務および財務に影響が発生する可能性」「一過性の事象として捉えており」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年9月29日に開示した2022年6月期 有価証券報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今回の国税庁の見解を受けた当社としての対応」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「財務・会計処理の方針は検討中」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「対応や、財務・会計処理の方針は検討中」「財務上の影響は精査中です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「速やかに公表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響が発生する可能性」「方針は検討中」「財務上の影響は精査中」「未確定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「今回の国税庁の見解を受けた当社としての対応」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の税務および財務に影響が発生する可能性」「当社の本質的な事業内容および事業成長」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「一過性の事象として捉えており」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「協議を進め、影響内容および金額を精査」「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「信託型ストックオプションについて、以下の通りお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響内容および金額を精査する中で開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「対応や、財務・会計処理の方針は検討中」「財務上の影響は精査中です」」）