# ＪＤＳＣ（4418） 2023年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230424551501
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計は、売上高14億8,718万5千円、営業利益6,717万9千円となった。通期予想を売上高19億円、営業利益4,000万円に修正し、営業利益は前期の営業損失から黒字化する見込みとした。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション事業では横展開事例の増加、新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセルが進み、フィナンシャル・アドバイザリー事業でも複数案件を執行した。一方、Joint R&Dの獲得、研究開発、人材採用などの先行投資や賞与引当金繰入額の増加が短期的に利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1487185,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":67179,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":53557,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20084,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4119427,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3636137,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900000,"unit":"千円","yoy_pct":"34.4%増"},"営業利益":{"value":40000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":46,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":212,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":93,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ファイナンス・プロデュース）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 資本金を105,420,000円減少し、全額を資本準備金に振り替える無償減資。効力発生日は2023年6月13日予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル、フィナンシャル・アドバイザリー案件の執行により売上が伸長した。一方、Joint R&D、研究開発、人材採用などの先行投資と賞与引当金繰入額の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は1,487,185千円、修正後の通期予想は1,900,000千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計で67,179千円、通期予想は40,000千円。売上高は1,487,185千円、通期予想は1,900,000千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,179千円、経常利益53,557千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,084千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「修正後の通期の業績予想につきましては、売上高1,900,000千円（前期比34.4%増）、営業利益40,000千円を見込んでおり」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は67,179千円、修正後の通期営業利益予想は40,000千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益46千円、特別損失は固定資産売却損212千円および固定資産除却損93千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり」「案件を複数執行しました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高1,487,185千円、営業利益67,179千円などの全体実績は記載されているが、各要因への金額配分は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「AIやDXへの急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面」と記載し、自社施策について「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「研究開発、人材採用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想の算定には不確実性が高いものの」「営業利益40,000千円を見込んでおり」「一定数の従業員の離職が想定されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年7月1日 至 2023年3月31日」とされ、売上高1,487,185千円、営業利益67,179千円、通期予想売上高1,900,000千円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上場後に一部の従業員の離職が見込まれた」「採用した人材の収益貢献に一定程度の期間を要する」「今後も一定数の従業員の離職が想定されます」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「（会計上の見積りの変更）」として、原状回復費用および使用見込期間の見積り変更を行い、「減少額5,199千円」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し…連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資本金の額の減少）」として、105,420,000円を減少し資本準備金に振り替える内容が記載。」）