# ＪＤＳＣ（4418） 2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20230126594351
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高931,015千円、営業利益54,039千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,301千円となった。また、株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化し、第3四半期から報告セグメントを2区分に変更する予定である。

## 会社が挙げた理由

AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセルにより好調に推移した。一方、Joint R&D、研究開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":931015,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":54039,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":46678,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29301,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3968473,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3651148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120467,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496977,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200182,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2777181,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限値":1625000,"上限値":1766000,"単位":"千円","下限対前期増減率":"15.0%増","上限対前期増減率":"25.0%増"},"営業利益":{"下限値":1000,"上限値":20000,"単位":"千円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18946,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ファイナンス・プロデュース"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年1月31日付で、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することに合意した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIソリューションの横展開事例の増加、新規顧客獲得、既存顧客からのアップセル等により好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は931,015千円」「売上高は…下限値を1,625,000千円…上限値を1,766,000千円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は54,039千円」「営業利益の見通しは、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は54,039千円、経常利益は46,678千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,301千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「同社の連結子会社化及び、連結決算開始に伴う、業績予想数値の修正はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益の見通しは、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円」「前事業年度の営業損失54,964千円から改善する予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 68」「特別損失合計 68千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AIソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり引続き好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「横展開事例の増加」「新規顧客獲得」「アップセル等」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIやDXへの急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いている」および「新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル」「研究開発、人材採用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…下限値…上限値としております」「見通しは…見込んでおり」「改善する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年７月１日 至 2022年12月31日」および「売上高931,015千円」「営業利益54,039千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「採用した人材の収益貢献に一定程度の期間を要すること等が、短期的には収益を押し下げる要因」「一定数の従業員の離職が想定されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲に含めております」「連結決算への移行に伴い、第３四半期連結会計期間より…セグメントの変更を予定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を適用」および「資産除去債務について…見積りの変更を行い」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し…連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。」」）