# ＪＤＳＣ（4418） 合弁会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20221108559848
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

株式会社JDSC、三井物産株式会社などが共同出資し、海事産業向けのAI・データプラットフォームを運営するseawise株式会社を2022年11月1日に設立した。JDSCの出資比率は40%である。

## 会社が挙げた理由

海事産業で進むデジタル化の遅れや温室効果ガス削減などの課題を解決し、海事産業のアップグレードと国際競争力の向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井物産株式会社、他
- 提携先の事業内容: 金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 342,383 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立
- 提携の内容: データプラットフォームの構築、自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアの SaaS 提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"40%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"seawise 株式会社","所在地":"東京都文京区","事業内容":"データプラットフォームの構築、自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアの SaaS 提供","出資金":"750,000 千円（資本準備金を含む）","出資比率":"株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%"}
- 出資比率: 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%
- 役員の派遣: 当社の従業員 1 名が、当該会社の取締役を兼務
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年11月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年11月1日（設立）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績へ与える影響額については、軽微であると考えております
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「当社と三井物産株式会社等の各社は…合弁会社 seawise 株式会社を設立することで合意し…2022 年 11 月１日付で、当該会社を設立いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁会社の概要／出資比率 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金 750,000 千円（資本準備金を含む）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「データプラットフォームの構築／自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアの SaaS 提供」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「合弁会社の設立に関するお知らせ／出資比率 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「事業内容 データプラットフォームの構築、自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアの SaaS 提供」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「２．合弁相手先の概要／(4) 事業内容／(5) 資本金 342,383 百万円」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「合弁相手先の所在地 東京都千代田区」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「海事産業のアップグレード・国際競争力の向上に貢献してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「④ 事業内容 データプラットフォームの構築／自社開発ソフトウェアと他社開発ソフトウェアの SaaS 提供、⑤ 資本金 750,000 千円、⑧ 出資比率 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2022 年 11 月９日／2022 年 11 月１日付で、当該会社を設立いたしました。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社連結業績へ与える影響額については、軽微であると考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件が当社連結業績へ与える影響額については、軽微であると考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金 750,000 千円（資本準備金を含む）／出資比率 株式会社 JDSC 40%、三井物産株式会社 20%、他 40%／2022 年 11 月１日」）