# ＪＤＳＣ（4418） 2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20221108559801
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比51.4％増となった一方、営業利益と経常利益は減少した。四半期純利益は前年同期比2.9％増で、通期予想は売上高と営業利益のみレンジで示され、経常利益と純利益は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルによって増加した。営業利益は、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資を積極的に進めたため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":478944,"unit":"千円","yoy_pct":51.4}
- 営業利益: {"value":44044,"unit":"千円","yoy_pct":-13.2}
- 経常利益: {"value":43974,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43401,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3811074,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3631154,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":1625000,"上限":1766000,"unit":"千円","対前期増減率":"15.0%増〜25.0%増"},"営業利益":{"下限":1000,"上限":20000,"unit":"千円","対前期増減率":"not_disclosed","前期実績との関係":"営業損失54,964千円から改善予定"},"経常利益":"具体的な予想数値は未開示","純利益":"具体的な予想数値は未開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ファイナンス・プロデュース（2022年12月末の貸借対照表から取り込み予定）。除外はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化に伴う連結業績への影響を精査中。2022年12月末の貸借対照表を取り込み、損益への収益貢献は第3四半期決算から予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルで増加。営業利益は新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益については、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円を見込んでおり」、第1四半期営業利益は「44,044千円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比51.4％増」、営業利益「前年同期比13.2％減」、経常利益「前年同期比13.4％減」、四半期純利益「前年同期比2.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「478,944千円(前年同期比51.4％増)」、営業利益は「44,044千円(前年同期比13.2％減)」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「44,044千円」、経常利益「43,974千円」、四半期純利益「43,401千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益の見通しは、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円」「前事業年度の営業損失54,964千円から改善する予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 43,974」「税引前四半期純利益 43,974」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率に該当する記載なし（提示本文の範囲）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に該当する記載なし（提示本文の範囲）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「プロジェクトの獲得」「拡販」「アップセル」「先行投資」などは記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得」「既存のAIソリューションの拡販」「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「レンジ方式による通期業績予想開示を採用」「精査の完了次第、速やかにお知らせいたします」「具体的な予想数値を開示します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）」および売上高「478,944千円(前年同期比51.4％増)」、通期売上高「1,625,000千円」〜「1,766,000千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ問題をはじめとした不安定な国際情勢」「一定数の従業員の離職が想定」「連結子会社化に伴う2023年６月期の当社連結業績に与える影響は精査中」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月７日に公表した株式会社ファイナンス・プロデュースの連結子会社化」「2022年12月末の貸借対照表を取り込み…第３四半期決算から…を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末の従業員数は64名」。」）