# ＪＤＳＣ（4418） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20220831526320
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2023年6月期の売上高・営業利益の業績見通しと、中長期の成長戦略を示した。demand insightへの投資を強め、他のプロダクトでは産業内への展開と新たな事業化を進める方針を説明している。

## 会社が挙げた理由

事業の成長率や人材の確保といった要素を考慮し、業績予想をレンジ方式で開示している。また、事業化規模へ成長したdemand insightへのプロダクト投資を増強する方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,413（2022年6月期実績）","revised_forecast":"1,625 ～ 1,766（2023年6月期業績予想）","change":"+212 ～ 353","change_rate":"15.0 ～ 25.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲54（2022年6月期実績）","revised_forecast":"1 ～ 20（2023年6月期業績予想）","change":"+56 ～ 75","change_rate":"ー","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"▲3.9%（2022年6月期実績）","revised_forecast":"0.1 ～ 1.1%（2023年6月期業績予想）","change":"+4.0 ～ 5.0pt","change_rate":"ー","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"316（23/6期計画）、204（24/6期計画）、合計520","単位":"百万円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 事業の成長率や人材の確保といった要素を考慮し、レンジ方式にて開示
- 重点施策: 「積極投資フェーズ」、「事業化 第1号『産業の内側への入り込み』」、「新たなプロダクト・事業化の探索」、SCM領域における総合ソリューションの創出を目指す、注力領域としての積極的なR&Dの実施、需要予測、在庫管理、発注業務 等の専門性の追求、R&Dの対象として、製造業向けの横展開を可能とする“demand insight for Manufacturers” の市場投入を目指していく、Joint R&Dモデルによって、開発初期から一定の収益性を確保しつつ新たなプロダクトを開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,400、営業利益▲129、当期純利益▲157（2022年6月期通期予想）","revised_forecast":"売上高1,413、営業利益▲54、当期純利益▲82（2022年6月期通期実績）","change":"売上高+13、営業利益+75、当期純利益+75","change_rate":"売上高+0.9%、営業利益・当期純利益は赤字縮小（率は非開示）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」。本文に「事業の進捗及び成長戦略」「2023年6月期 売上高及び営業利益の見通し」とある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「目次に「中長期の成長戦略」とある一方、会社計画の開始年度・最終年度の明示はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年6月期 売上高及び営業利益の見通し」「23/6期（計画）」「24/6期（計画）」という記載はあるが、計画期間の定義はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の成長率や人材の確保といった要素を考慮し、レンジ方式にて開示」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月期 売上高及び営業利益の見通し」「事業の成長率や人材の確保といった要素を考慮し、レンジ方式にて開示」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「章見出しに「事業の進捗及び成長戦略」「プロダクト・事業の進捗」「直近の主要な進捗」とある。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「営業利益率（％）」の2023年6月期業績予想が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年6月期 売上高及び営業利益の見通し」の表に、2021年6月期実績、2022年6月期実績、2023年6月期業績予想が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,413」から「1,625 ～ 1,766」、成長率は「15.0 ～ 25.0%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AIプロダクトごとの売上構成」は過年度実績の表示であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月末の従業員数は74名」「10名の社員がデータサイエンティストとしてのスキルを獲得」は実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の成長率や人材の確保といった要素を考慮」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2022年6月期通期について、売上高は予想「1,400」に対し実績「1,413」、営業利益は予想「▲129」に対し実績「▲54」と掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「四半期PLサマリーに「2022年6月期通期累計」と「2022年6月期通期予想」が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年5月10日公表の修正後の予想値」との注記はあるが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高は「1,400」予想に対し「1,413」実績、営業利益は「▲129」予想に対し「▲54」実績、当期純利益は「▲157」予想に対し「▲82」実績。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時の調達資金の使途（計画）」に、23/6期合計「316」、24/6期合計「204」と、項目別金額が掲載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月末時点で、約33億円の現預金を保有」とあるが、財務体質の将来目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業化規模へ成長したdemand insightへのプロダクト投資を増強する。他のプロダクト領域では幅広い産業に深く入り込み、中長期的な事業化の機会を狙う」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「demand insightへのプロダクト投資を増強」「“demand insight for Manufacturers” の市場投入を目指していく」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年予測 国内AIソリューション 1.9兆円」「2030年予測…10.4兆円」「2030年の国内AI関連市場…86.9兆円」「国内造船業界の市場規模 1.9兆円」と各出典が掲載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社による戦略的なM&Aについても積極的に検討していく」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「今後他社も巻き込み業界全体の変革を推進する」「将来展開の可能性」とあるが、施策別の実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「1,625 ～ 1,766」「積極的に検討していく」「市場投入を目指していく」「将来展開の可能性」と記載されている。」）