# ＪＤＳＣ（4418） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20220808514924
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2022年6月期は売上高が増加した一方、研究開発・人材採用などの先行投資や上場関連費用により、営業・経常・最終損益が赤字となった。2023年6月期は、売上高と営業利益についてレンジ形式の通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルによるもの。営業損失は新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資によるもので、経常損失と当期純損失には株式交付費や上場関連費用なども影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1413332,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-54964,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-79439,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-82931,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3729464,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3587752,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-147100,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129613,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614931,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3353873,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":{"value":1625000,"unit":"千円","対前期増減率":"15.0%増"},"上限":{"value":1766000,"unit":"千円","対前期増減率":"25.0%増"}},"営業利益":{"下限":{"value":1000,"unit":"千円","対前期増減率":"not_disclosed"},"上限":{"value":20000,"unit":"千円","対前期増減率":"not_disclosed"}},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14712,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":350,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":101,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":12811700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得、既存AIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセルにより増加。営業損失は新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用などの先行投資によるもの。経常損失・当期純損失には株式交付費、上場関連費用なども影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年6月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前事業年度1,089,424千円に対し当事業年度1,413,332千円、営業利益は38,935千円から営業損失54,964千円、経常利益は27,825千円から経常損失79,439千円、当期純利益は27,719千円から当期純損失82,931千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書で、売上高は1,089,424千円から1,413,332千円、営業利益又は営業損失は38,935千円から△54,964千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失54,964千円、経常損失79,439千円、当期純損失82,931千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益の見通しは、下限値で1,000千円、上限値で20,000千円を見込んでおり、前事業年度の営業損失54,964千円から改善する予定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益12千円と新株予約権戻入益350千円、特別損失は固定資産売却損101千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△147,100千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R＆D）の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「上場関連費用15,656千円、株式交付費4,221千円、新規採用38名、年度末従業員数74名と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得」「既存のAIソリューションの拡販」「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下限値」「上限値」「見込んでおり」「改善する予定」「着地見込みが精緻になり次第、具体的な予想数値を開示します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年７月１日から2022年６月30日」、次期予想は「2023年６月期」とされ、売上高・営業利益などの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後も一定数の従業員の離職が想定されます」「当社事業の成長率や人材の獲得及び離職といった要素を考慮」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更」として、資産除去債務残高への4,054千円の加算および耐用年数の変更が記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計38名を新規に採用し、年度末の従業員数は74名」と記載されている。」）