# ＪＤＳＣ（4418） 2022年6月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20220510536714
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

2022年6月期の通期予想を下方修正し、売上高を1,473百万円から1,400百万円へ、営業利益を76百万円の黒字から129百万円の赤字へ変更した。経常利益と当期純利益も黒字予想から赤字予想へ引き下げ、役員報酬の減額も実施する。

## 会社が挙げた理由

想定を上回る正社員採用により人件費・採用費が増加し、急速な組織拡大に伴う教育・管理工数の増大で一時的に生産性が悪化した。これにより新規顧客の開拓や既存顧客へのアップセル提案が鈍化し、外部の業務委託費も増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1473,"revised_forecast":1400,"change":-73,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":-129,"change":-206,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":-151,"change":-184,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":-157,"change":-187,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.4,"revised_forecast":-12.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年12月20日
- 前期実績: 売上高1,089百万円、営業利益38百万円、経常利益27百万円、当期純利益27百万円、1株当たり当期純利益2円39銭（2021年6月期）
- 修正の理由: 想定を上回る正社員採用により人件費・採用費が増加し、急速な組織拡大に伴う教育・管理工数の増大で一時的に生産性が悪化した。新規顧客の開拓や既存顧客へのアップセル提案が鈍化し、外部の業務委託費も増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月20日に公表いたしました2022年6月期…の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2022年6月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文も「通期業績予想の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,473百万円から1,400百万円、営業利益は76百万円から△129百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の今回修正予想は△129百万円、増減率は「△268.6」％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△5.0」％、営業利益の増減率は「△268.6」％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△268.6」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は今回修正予想△129百万円、前期実績38百万円。当期純利益は今回修正予想△157百万円、前期実績27百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高1,473百万円→1,400百万円、営業利益76百万円→△129百万円など全主要業績項目が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「人件費や採用費」「一時的な生産性悪化」「外部の業務委託費用」の増加として説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「優秀な人材の採用を加速」し、「人件費や採用費を中心に計画対比で費用が上振れ」したと記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社のAIソリューション事業」「新規顧客の開拓や既存顧客へのアップセル提案」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費や採用費」「新入社員の教育や管理の工数」「新規顧客の開拓や既存顧客へのアップセル提案が鈍化」「外部の業務委託費用」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「内訳表で売上高の生産性悪化影響を△73百万円、人件費・業務委託の上振れ影響を△72百万円、採用費上振れ影響を△59百万円、その他影響を△2百万円としている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人材市場において獲得競争が激化」する一方、「優秀な人材の採用を加速」し、「想定を上回る数の正社員の採用を行った」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月末の54名から2022年6月末には80名」「同期間で39名を採用予定」「直近の6か月（2021年11月～2022年5月）」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も人材への投資は継続させていく方針」「一時的な生産性悪化が発生」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「内訳表で売上高の下振れと「売上原価及び販管費」の△132百万円の増加を示している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は採用、人件費・採用費、生産性、顧客開拓、業務委託費について説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後も人材への投資は継続させていく方針」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策として記載されているのは「役員報酬等の減額」であり、工場・拠点等の再編への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月10日」、対象期間は「2021年7月1日～2022年6月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（B）」として通期の売上高・利益を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は業績予想の修正、修正理由、役員報酬の減額で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各段階利益についても当初予想を下回る見込み」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」と記載している。」）