# ＪＤＳＣ（4418） 2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20220125572480
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は677,925千円、営業利益は19,196千円となりました。一方、上場に伴う株式交付費や上場関連費用により、経常損失518千円、四半期純損失5,514千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

新たなAIソリューション開発プロジェクトの獲得や既存顧客からのアップセルを進めた一方、新規プロダクト創出・研究開発・人材採用への先行投資を行い、さらに上場に伴う株式交付費4,221千円と上場関連費用15,656千円を計上したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":677925,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":19196,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-518,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3842622,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3665519,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16430,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105826,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617194,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3543454,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5633,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、既存顧客からのアップセル、新規プロダクト創出・研究開発・人材採用への先行投資、株式交付費・上場関連費用の計上

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 19,196千円」「経常損失（△） △518千円」「四半期純損失（△） △5,514千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回公表した内容から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外費用」として「株式交付費 4,221千円」「上場関連費用 15,656千円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「上場に伴う公募増資に係る株式交付費4,221千円、及び上場関連費用15,656千円といった一過性の営業外費用を計上した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式交付費4,221千円」「上場関連費用15,656千円」「2021年10月から12月の期間に新たに12名が入社」「従業員数は66名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなAIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得や既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果」「新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高については…677,925千円となりました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「国内感染拡大が懸念される」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）」および「売上高 677,925」「営業利益 19,196」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的に流行しているオミクロン株の国内感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月から12月の期間に新たに12名が入社」「当第２四半期会計期間末の従業員数は66名」」）