# ＪＤＳＣ（4418） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20211220555662
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCが、AIプロダクトの共同開発と産業全体への横展開を軸にした事業モデル、2022年6月期の業績計画、今後の成長施策を開示した。あわせて、市場規模、競争優位性、資金使途、事業上のリスクも示している。

## 会社が挙げた理由

本開示を行う理由自体は明示されていない。資金使途については、会社は「成長戦略の実行・実現に向けた投資」と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,089（2021年6月期実績）","revised_forecast":"1,473（2022年6月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"38（2021年6月期実績）","revised_forecast":"76（2022年6月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"27（2021年6月期実績）","revised_forecast":"30（2022年6月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"22/6期207、23/6期316、24/6期85（各年度の資金使途合計）","単位":"百万円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: AIソリューションごとに、商談のフェーズ、契約締結状況、案件獲得の確度及び継続の蓋然性等を見積もり、金額を積み上げることで策定、前期実績及び事業拡大も踏まえた今期の売上対比の水準等も勘案しつつ、人員計画を策定しており、人員数及び人件費の単価について一定の想定を置いた上でコストを算出
- 重点施策: 成長戦略 1. プロダクトの新規創出、成長戦略 2. 各プロダクトごとの事業拡大、成長戦略 3. 共通プログラムのクロスセル、1. プロダクト数、2-1. 平均顧客単価、2-2. 顧客数、3. 共通プログラム、非労働集約的な売上の拡大を目指す、M&A等を積極的に活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: プロジェクトの進捗等：各フェーズで多数のプロジェクトが早期終了する場合や、想定以上に工数が発生するリスク、横展開可能なAIソリューションを開発するための、最初の段階に関するリスク（本文の提示部分では記載が途中で終了）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月（年月のみ）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「本文は「将来の数値計画」や「中長期の成長戦略」を示しているが、従来計画に対する変更内容は記載していない。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「目次および本文に「中長期の成長戦略」「中長期の展望」とあるが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表には「22/6期 計画」とある一方、計画期間を開始年度から最終年度まで示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表の注記は「2021年11月15日開示『2022年６月期の業績予想について』より抜粋」としているが、業績予想の修正とは記載していない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務表に「売上高」「営業利益」「当期純利益」の2022年6月期計画が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務表に「20/6期 実績」「21/6期 実績」「22/6期 計画」として、売上高、営業利益、当期純利益などが掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「21/6期 実績38」「22/6期 計画76」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画は全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」で示され、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「期末時点の正社員数」や「継続顧客からの売上比率」は実績として記載されているが、目標値・達成時期は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「商談のフェーズ、契約締結状況、案件獲得の確度及び継続の蓋然性等を見積もり」とあるが、計画前提となる具体的な数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表は「20/6期 実績」「21/6期 実績」「22/6期 計画」と表示しており、前計画の目標・結果は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益が実績・計画別に並んでいる。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画未達」や、それに対応する原因説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務情報・成長戦略に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「資金使途の表に「運転資金の増加（人件費等）」「運転資金の増加（通信費）」「研究開発費」「設備投資」「合計」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価が割安・低迷しているとの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「データの蓄積で精度が向上したAIアルゴリズムにより競争力が高まる事業領域への新規参入を検討」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「サービス名：frontconnect」「データ基盤ソリューション（Wodom！）」や、「成長戦略 1. プロダクトの新規創出」などの記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年予測 国内AIソリューション 1.9兆円」とし、出典として「株式会社富士キメラ総研『2020 人工知能ビジネス総調査』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファンドやM&Aも活用した産業全体の変革」「M&A等を積極的に活用」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1の創業 Joint R&DによるAIソリューション創出」「第2の創業 AIソリューションの産業横展開」「第3の創業」「第4の創業」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中長期では事業創出や産業変革を目指す方針」「海外展開も視野に入れて検討する予定」「将来展開の可能性」「将来における事業拡大の詳細を保証するものではありません」と記載されている。」）