# ＪＤＳＣ（4418） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4418/disclosure/20211115436220
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4418

## 何が変わったか

JDSCが東京証券取引所に新規上場を申請するため、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。提出書類上、2021年6月期に売上高が大きく伸び、創業以来初めて黒字化している。

## 会社が挙げた理由

大型案件の継続・新規獲得、AIソリューションの本格導入、積極的な新規営業活動により顧客数とプロジェクト数が増加したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月15日（提出日・実績）
- 対象期間: 第1期から第3期（2019年6月期から2021年6月期）および第4期第1四半期累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日）
- 金額: 売上高：1,089,424千円（2021年6月期）、営業利益：38,935千円、経常利益：27,825千円、当期純利益：27,719千円、第三者割当増資による収入：2,628,373千円、研究開発費：75,695千円
- 数量・規模: 発行済普通株式数：12,411,700株、潜在株式数：1,423,100株、従業員数：55人（2021年10月31日現在）、AIソリューション：7つ、単一セグメント
- 業績への影響: 2021年6月期に創業以来初の黒字となった。売上高は前期比111.3％増、営業利益は前期の営業損失から黒字化した。
- 理由: 大型案件の継続及び新規獲得、AIソリューションの本格導入、積極的な新規営業活動、顧客数及びプロジェクト数の増加。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」、「会社計算規則」
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請および株式公開。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高については…1,089,424千円（前期比111.3％増）」「創業以来初の黒字となりました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「第三者割当増資」「株式公開情報」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益は38,935千円」「経常利益は27,825千円」「当期純利益は27,719千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月15日」「第３期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,089,424千円」「純資産額3,051,881千円」「従業員数55人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第６項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「中長期的には…グローバル展開も見据えております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「前期を大幅に上回りました」「創業以来初の黒字となりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の具体的な日付・表題の引用なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月15日」「2021年７月１日 至 2021年９月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年８月19日開催の取締役会決議」「2021年９月29日開催の取締役会にて決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創業以来初の黒字となりました」「売上高は316,275千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都文京区」「国内のAIソリューション市場」「中長期的には…グローバル展開も見据えております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的には…グローバル展開も見据えております」「今後も…投資を継続してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「株式公開時に売出しが実施される予定」とある一方、具体的な上場日は記載されていない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「非常に大きな事業機会」「顧客の満足度は非常に高い状態」「当社のAI領域における技術力の高さ」」）