# 取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入｜グローバルセキュリティエキスパート（4417）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「本制度は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。」 — 勤務継続型と業績連動型の譲渡制限付株式を導入し、年額80,000千円以内、年25,000株以内、業績連動型の譲渡制限期間3年以上とする制度を株主総会で承認している。 (https://komori.app/company/4417/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、自己株式処分の取締役会決議まで進展した。勤務継続型3,410株、業績連動型3,771株を2022年９月20日に処分する予定と記載している。 (https://komori.app/company/4417/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 達成 「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年９月20日に払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として、勤務継続型3,410株及び業績連動型3,771株、合計7,181株の自己株式処分について、2022年９月20日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/4417/filing/2022-q2)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）5,520株」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式5,520株を処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/4417/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）　6,352株」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式6,352株を処分した実績を記載している。 (https://komori.app/company/4417/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）17,020株」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が当事業年度に17,020株実施され、前年度の6,352株から増加している。 (https://komori.app/company/4417/filing/2025-fy)
- 2026-07-17 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 (以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、勤務継続型8,513株及び業績連動型6,081株、合計14,594株の自己株式処分を決議した。業績連動型は2026年８月７日から2029年８月６日までの譲渡制限期間とし、2027年３月期から2029年３月期までの営業利益目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する内容を具体化している。 (https://komori.app/company/4417/disclosure/20260717596034)
- 2026-08-07 達成 「当社は、2026 年７月 17 日開催の取締役会において決議いたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、勤務継続型8,513株及び業績連動型6,081株、合計14,594株の自己株式処分について払込手続きの完了を開示している。 (https://komori.app/company/4417/disclosure/20260807515688)
