# グローバルセキュリティエキスパート（4417） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4417
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHLQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、サイバーセキュリティ関連サービスはすべて伸長し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。また、重要な後発事象として、アクセンチュアによる公開買付けに賛同し応募を推奨する取締役会決議が2026年10月30日に行われました。

## 事業

当社グループはサイバーセキュリティ事業を主力として展開しており、単一セグメントでの事業運営を行っています。中間期の売上高は6,150,175千円、営業利益は1,276,580千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,273,505千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,629,382千円、総資産額は11,803,349千円、負債合計は6,242,773千円、純資産合計は5,560,576千円である。なお、セグメントは単一であるため、セグメント別の記載は省略されている。2026年10月30日開催の取締役会で、アクセンチュア株式会社による公開買付けに賛同の意見表明および応募推奨を決議している。

## 数字

- 設備投資: 18百万円
- フリーキャッシュフロー: 19億円

## セグメント

- サイバーセキュリティ事業 / 売上高 37億円
- セキュリティ教育事業 / 売上高 9億円
- セキュリティ人材事業 / 売上高 16億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、市場環境に応じたセキュリティ教育サービスの提供方針が既存エントリに言及されているほか、アクセンチュアによる公開買付けへの賛同・応募推奨決議が新たな戦略的賭けとして明示された。

- + アクセンチュアのTOB賛同と応募推奨

### 外部エクスポージャー

新規提出書類では、規制動向として重要インフラ事業者に対するAI性能高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化要請が言及され、既存の規制強化対応エントリに追記した。また、AIの急速な普及による攻撃リスク増大と、準大手・中堅・中小企業のセキュリティ対策ニーズの旺盛化が同一段落で述べられたため、攻撃リスク増大と需要拡大をそれぞれ新規エントリ化した。加えて、アクセンチュアによる公開買付けが大口企業動向として市場環境に影響し得る旨が新たに記載されたため、これも新規エントリ化した。

- + AI普及に伴う攻撃増大
- + 中堅中小のセキュリティ需要拡大
- + アクセンチュア公開買付けの市場影響

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-11-13）では、アクセンチュアによる公開買付けの賛同・応募推奨決議が新たに資本取引として明示され、また2026年10月30日取締役会決議の普通株式配当、固定資産取得支出（有形・無形合計17,894千円）、当座貸越に係る財務制限条項の期中変更、自己株式の処分（7月・8月分）が追加で記載された。既存の配当・資金関連・自己株式関連エントリへは言及追記する一方、公開買付けおよび固定資産取得支出は新規追加する。

- + アクセンチュア公開買付け
- + 固定資産取得支出17,894千円

### 規制ポジショニング

本提出書類に、アクセンチュアによる公開買付けへの賛同・応募推奨決議という所有関係の変化に関わる事項、および重要インフラ事業者向けのAI性能高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化の規制動向に関する言及が新たに確認されたため、新規エントリを追加する。

- + アクセンチュア公開買付けへの賛同決議
- + 重要インフラ向けAIサイバー対策要請

## 会社自身の言葉

### 公開買付け・資本政策（アクセンチュア関連）

- 「2026年10月30日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社による当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（本公開買付け）に賛同の意見を表明するとともに、株主へ応募推奨を決議している。」 — アクセンチュアによる公開買付けに賛同し、株主への応募推奨を決議したこと。
- 「アクセンチュアによる公開買付けの発表・決定等、大口の企業動向が市場環境に影響する可能性がある。」 — 大口企業動向（アクセンチュアによる公開買付け）が市場環境に影響し得ること。

### 株主還元（配当）

- 「2026年10月30日取締役会 配当金総額372,542千円、1株当たり配当額24.55円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。
- 「2026年6月25日 定時株主総会 配当金総額276,905千円、1株当たり配当額18.24円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年6月25日定時株主総会決議の配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）。
- 「加えてJ-ESOP関連の配当金が各期の合計に含まれる。」 — J-ESOPに関連する配当金が各期の合計に含まれること。

### 設備投資・固定資産取得

- 「有形固定資産の取得による支出: 12,078千円（2026年9月末期）、無形固定資産の取得による支出: 5,816千円。合計17,894千円。円換算: 17,894,000円。」 — 有形・無形固定資産の取得支出（合計額）に関する記載。

### 事業環境・規制・成長要因（セキュリティ）

- 「サイバーセキュリティ市場の環境変化を踏まえ、準大手・中堅・中小企業のセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供する方針。また、ITに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで市場機会を拡大している。」 — 市場環境変化に応じたサービス提供方針（規模に適したセキュリティサービス、教育サービス等）。
- 「サイバーセキュリティ業界はAIの急速な普及等により攻撃リスクが増大する一方、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、業績を拡大している。」 — AI普及等による攻撃リスク増大と、対策需要を捉えた業績拡大。
- 「政府が電力・ガス・金融・情報通信・交通等の重要インフラ事業者へAI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化を要請する動きがあり、規制動向として捉えられる可能性がある。」 — 重要インフラ事業者に対するAI性能高度化を踏まえた対策強化要請等、規制動向の可能性。

### 資金調達・財務制限条項・自己株式関連

- 「中間期末の当座貸越契約極度額総額は1,800,000千円で借入実行残高は300,000千円（前年度は貸越契約極度額1,800,000千円、借入実行残高300,000千円、差引1,500,000千円）。財政状態に係る財務制限条項は、期首時点で487,985千円の長期借入金等に設定、期中時点では456,155千円に変更。」 — 当座貸越契約の極度額・借入実行残高、ならびに財務制限条項の金額変更。
- 「2026年7月17日決議に基づく自己株式14,594株の処分（処分差益106,226千円）」 — 自己株式の処分（株数・処分差益）に関する記載。
