# グローバルセキュリティエキスパート（4417） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFEX.pdf ## 要点 本書類では、前連結会計年度から当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）にかけて売上高・利益が増加し、キャッシュ・フローも増加しています。また、AI活用や全国展開などの事業課題・方針が記載され、受講者管理システム開発等の設備投資が行われた旨が示されています。 ## 事業 当社グループは「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。主な顧客は中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。AI技術の発展・IoT機器の普及・テレワークの普及・DXの進展により、社会・経済の情報技術への依存度が高まり、サイバー攻撃が増加する中、サイバーセキュリティ対策は大手企業だけでなく中堅・中小企業にも必須かつ急務となっております。当社グループは、教育を軸とした多面的なサービス提供を通じ、日本全国の中堅・中小企業のサイバーセキュリティ自衛力向上を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 51百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 221人 ## セグメント - サイバーセキュリティ事業 / 売上高 72億円 - セキュリティ教育事業 / 売上高 15億円 - セキュリティ人材事業 / 売上高 23億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 110億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でEC-Council教材の国内提供に必要なライセンス契約、ならびに兼松エレクトロニクス株式会社への売上（主要顧客）が明示されたため、関連する依存エントリを追加。既存正準エントリへの追記対象はなし。 - + EC-Council教材ライセンス - + 兼松エレクトロニクス顧客 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類で、既存エントリ（業務効率化、全国商圏拡大、教育カンパニー訴求、教育プラットフォーム拡充、受講管理システム開発、CyberSTARへの人材特化SES再編、J-ESOP、柔軟な働き方/ウェルビーイング等）への言及を追記。さらに、AI活用によるサービス高度化、野村総合研究所との資本提携の解消、丸紅I-DIGIOホールディングスとの資本業務提携を新規追加した。 - + AI活用によるサービス高度化 - + 野村総合研との資本提携 - + 丸紅I-DIGIO資本業務提携 ### 技術 本提出書類（2026-06-24）で、既存の「EC-Council教育コース提供ライセンス」「教育コンテンツ翻訳・適用技術」「Mina Secure教育向けeラーニング基盤」「ISMS準拠の体制整備」について言及が確認された。加えて、設備投資として「受講者管理システム開発」が具体的に記載され、新規の技術エントリとして追加する。また、AIを活用したセキュリティサービス高度化・効率化を重点テーマとしており、AI活用の技術エントリを追加する。 - + 受講者管理システム - + AI活用セキュリティ高度化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）により、既存の株主還元（J-ESOP関連配当・株主総会/取締役会決議配当）、株式分割、関連会社（CyberSTAR、ブロードバンドセキュリティ）、資本提携（野村総合研究所）に追記が行われた。あわせて、当期の設備投資（受講者管理システム開発、連結会計システム）と、2026年5月〜6月の自己株式取得、丸紅I-DIGIOホールディングスとの資本業務提携が新規に追加対象となった。 - + 受講者管理システム開発投資 - + 連結会計システム開発投資 - + 自己株式の取得（上限100,000株） - + 丸紅I-DIGIO資本業務提携 - − 野村総合研究所等との資本業務提携 - − 野村総合研究所等との資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類では、既存の能力構築エントリ（J-ESOP、EC-Councilライセンス、各種教育・提携、CyberSTAR設立、ブロードバンドセキュリティ関連、野村総合研究所提携等）に加えて、丸紅I-DIGIOホールディングスとの資本業務提携、セキュアイノベーションとの提携、受講者管理システム開発への投資が新たに能力構築として確認できる内容となっている。また、シグマクシスとの資本業務提携解消が沿革として再掲されているため、完了扱いの整理を行う。 - + 丸紅I-DIGIO資本業務提携 - + セキュアイノベーション提携 - + 受講者管理システム - − シグマクシス資本業務提携 - − シグマクシス資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-24）では、既存のガバナンス体制（監査等委員会等）、ISMS等の情報管理体制、CyberSTAR株式会社への新設分割に関する記載が再掲されています。加えて、サステナビリティ方針の中でTCFD準拠開示に言及しているため、当該項目を新規エントリとして追加します。 - + TCFD準拠開示方針 ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・関係会社（設立/提携/解消） - 「資本業務提携の事例として、Nomura Research Institute（NRI）との共同資本提携（資本金 291,800千円：2020年11月12日付 共同資本提携、以降の取引等）」 — NRIとの共同資本提携の記載 - 「2024年6月: 野村総合研究所との資本提携を解消」 — 野村総合研究所との資本提携解消の記載 - 「2024年4月: CyberSTAR株式会社を新設分割により設立」 — CyberSTAR株式会社の新設分割による設立の記載 - 「資本業務提携の事例として、Nomura Research Institute（NRI）との共同資本提携（資本金 291,800千円：2020年11月12日付 共同資本提携、以降の取引等）、丸紅I-DIGIOホールディングスとの資本業務提携（2024年6月）等を記載。」 — NRIとの共同資本提携や丸紅I-DIGIOとの資本業務提携等の記載 - 「丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携（2024年6月）等を記載。」 — 丸紅I-DIGIOホールディングスとの資本業務提携等の記載 - 「2017年2月: 株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消」 — シグマクシスとの資本業務提携解消（2017年2月）の記載 - 「AIを活用したセキュリティサービスの高度化・効率化、AI活用による新サービス創出、教育コンテンツの拡充等が挙げられています。」 — AI活用による新サービス創出等の方針（資本提携の文脈を含む同種テーマ） ### セキュリティ教育（EC-Council等の提供体制/サービス内容） - 「EC-Councilのトレーニング講座を日本国内で提供するためのライセンス契約を結んでおり」 — EC-Council講座を日本国内提供するためのライセンス契約 - 「EC-Councilのトレーニング講座を日本国内で提供するためのライセンス契約を結んでおり、教育プログラムの日本語翻訳・提供を実施。」 — EC-Council教材の日本語化・翻訳等を実施する旨 - 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の教育・セキュリティ教育関連プラットフォーム、教育講座の提供・翻訳（EC-Council教材の日本語化等）など。」 — ISMS等の教育・プラットフォーム/翻訳提供に関する記載 - 「教育講座の提供・翻訳（EC-Council教材の日本語化等）など。」 — 教育講座の提供・翻訳（EC-Council教材の日本語化等）の記載 - 「個別製品名としては「Mina Secure®」等の名称が明記されています。」 — Mina Secure®などの個別製品名の言及 - 「2016年5月: EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始」 — EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座提供開始（2016年5月）の記載 - 「2020年11月: SecuriST認定脆弱性診断士の提供開始」 — SecuriST認定脆弱性診断士の提供開始（2020年11月）の記載 - 「2012年11月: 標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始」 — 標的型メール訓練（トラップメール）の提供開始（1997年10月/2020年以外の開始記載箇所として） ### 設備投資・技術/システム開発（内訳/規模） - 「主な内訳は受講者管理システム開発 39,959千円、連結会計システム 2,400千円等。」 — 設備投資内訳（受講者管理システム開発、連結会計システム等） - 「主な内容: 受講者管理システム開発 39,959千円、連結会計システム 2,400千円 など」 — 設備投資内訳（受講者管理システム開発等）の記載 - 「設備投資の総額は51,382千円（今期）で、主な内訳は受講者管理システム開発 39,959千円、連結会計システム 2,400千円等。」 — 今期の設備投資総額と主な内訳（受講者管理システム開発等） - 「主な内容: 受講者管理システム開発 39,959千円、連結会計システム 2,400千円等。」 — 設備投資内訳（受講者管理システム開発、連結会計システム等） ### 資本政策・ガバナンス/株主還元・人的資本施策（J-ESOP/自己株式/配当/機関設計） - 「重要な後発事象 - 自己株式の取得を実施（上限 100,000株、取得価額上限 200,000千円、期間 2026年5月25日〜6月30日）」 — 重要な後発事象：自己株式取得（上限・期間等）の実施 - 「従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入。信託残存株式は 129,252株（信託財産として計上）で、信託財産としての簿価は 340,549千円。」 — J-ESOP導入と信託残存株式・簿価の記載 - 「従業員株式給付信託（J-ESOP）を導入。信託残存株式は 129,252株（信託財産として計上）で、信託財産としての簿価は 340,549千円。信託残存株式の会計処理等の説明あり。」 — J-ESOPの会計処理等の説明（信託残存株式・簿価含む） - 「「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求を図り、日本全国への商圏拡大を推進。」 — 『サイバーセキュリティ教育カンパニー』の訴求強化・全国展開を推進 - 「取締役会は13名で構成、うち3名が監査等委員（全て社外取締役）。毎月1回開催。社外取締役は独立性の観点から重要な助言を提供。関連当事者取引の検証体制を整備。」 — 取締役会の規模、監査等委員構成、関連当事者取引の検証体制等 - 「2025年6月24日定時株主総会の配当金総額は199,149千円（うち株式給付信託分 1,724千円が含まれる）。」 — 配当（株式給付信託分を含む）の金額の記載 - 「2025年10月30日付の配当金総額は248,286千円、1株あたり16.36円、」 — 配当金総額・1株当たり配当の記載（2025年10月30日） - 「地方拠点の新設を含む全国展開、地方金融機関・地元SIer等との連携強化による市場アクセスの拡大を重点施策として掲げています。」 — 全国展開・地方金融機関/地元SIerとの連携強化などの重点施策 - 「人材戦略として、専門人材の確保・育成、テレワーク・時差出勤・有給制度等の柔軟な働き方、福利厚生の充実、株式給付信託（J-ESOP）等を活用して従業員のエンゲージメントを向上させる方針を掲げています。」 — 人的資本（柔軟な働き方、福利厚生、J-ESOP等）に関する方針 - 「事業環境として、中堅企業を中心に旺盛なセキュリティニーズを捉える一方、需要の低迷が生じる可能性があるとのリスク記載あり。」 — 需要低迷リスクの記載 - 「サステナビリティ方針として、公正・透明性の高い経営、多様な人材の活躍、働きやすい環境の整備、ISMS等の情報管理体制を整備。」 — サステナビリティ方針とISMS等の情報管理体制 - 「株式分割: 2021年10月22日、2022年11月1日、2025年6月1日実施」 — 株式分割の実施時期の記載 - 「TCFD準拠開示・カーボンニュートラル目標等の具体的な数値目標は現時点で記載なし。」 — TCFD準拠開示・カーボンニュートラル数値目標等が未記載である旨