# グローバルセキュリティエキスパート（4417） アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20261030561673
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

アクセンチュア株式会社が、当社普通株式を1株8,500円で公開買付けし、当社を完全子会社化して上場廃止にする計画を公表した。当社は公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議した。

## 会社が挙げた理由

当社は、アクセンチュアグループの顧客基盤・営業網による顧客接点と事業展開地域の拡大、AI関連技術・知見・ネットワークの活用、人材基盤の強化を通じて、事業の成長性・収益性を高められると説明している。また、非公開化により、上場維持に伴う制約を受けず、中長期的な企業価値向上施策へ機動的に経営資源を投下できるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd.）
- 対象会社の名称: グローバルセキュリティエキスパート株式会社
- 対象会社の事業内容: 当社グループが展開する具体的な事業は、（A）サイバーセキュリティ事業、（B）セキュリティ教育事業及び（C）セキュリティ人材事業となります。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1984 年８月（前身企業の株式会社ホスピタル・ブレイン昭和として設立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円（総額はnot_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき金8,500円、本新株予約権１個につき金１円
- 買付予定数の下限: 983,100株（9,831個の議決権）
- 公開買付期間: 2026 年 11 月２日から2026 年 12 月 15 日まで（30営業日）
- 取得株式数: 当社株式の全て（ただし、本新株予約権の行使により交付される株式、本譲渡制限付株式、本不応募株式及び自己株式等を除く）及び本新株予約権の全てを取得することを企図（実績株数は未確定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者は本日現在、当社株式及び本新株予約権を所有していない）","revised_forecast":"66.37％（買付予定数の下限983,100株を買い付けた場合）／最終的に100％を企図","change":"買付予定数下限ベースで66.37ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: Accenture Finance Limitedから、公開買付者が有する短期貸付金の弁済として金60,000,000千円の支払いを受け、その資金を公開買付けの決済資金に充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日（本不応募契約及び本MOU）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 株式会社Ｊ－ＴＡＰアドバイザリー
- 特別委員会: 設置あり。3名で構成され、井上純二氏、森本宏一氏及び水谷繁幸氏の独立社外取締役等。合計11回開催し、委員全員一致で答申書を提出
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限983,100株以上となること。公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウト手続等を実施する予定で、株式併合には株主総会の特別決議が必要
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後の最適な体制・選択肢は現時点で決定しておらず、一定期間の検討後に当社と協議する予定。当社の役職員の処遇等に不利益な変更は現時点で想定していない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に、公開買付者のみが当社の株主となり、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は…当社株式及び本新株予約権をいずれも所有していない」／「買付予定数の下限…における…株券等所有割合…は、66.37％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ニューヨーク証券取引所に株式を上場し登記地をアイルランドのダブリンに置く…アクセンチュア ピーエルシー」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図」／「当社株式を非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や業績予想の修正に関する記載は示されていない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん及び特別損益の金額・計上時期に関する記載は示されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は示されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨すること…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金 8,500 円」／「本新株予約権１個につき、金１円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるＪ－ＴＡＰに対して…株式価値の算定を依頼し、2026 年 10 月 29 日付で、本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金 8,500 円」／「本新株予約権１個につき、金１円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「Accenture Finance Limitedから…短期貸付金の弁済として、金 60,000,000 千円の支払いを受け…当該資金をもって…決済に要する資金に充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ニューヨーク証券取引所に株式を上場し…アクセンチュア ピーエルシーを最終の親会社とする日本法人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　該当事項はありません」／「本日現在、当社は、公開買付者との間で業務委託（再委託）取引を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益及び純資産の直近財務数値を示す表は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の実績損益に関する数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「準大手・中堅・中小企業を主な対象として」／「コンサルティングサービス」／「脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）」／「標的型メール訓練サービス（トラップメール®）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「顧客接点及び事業展開地域の拡大」／「公開買付者及びそのグループ会社が有する全国の顧客基盤、営業網、地方拠点…を活用することにより…提供する機会が拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インシデント対応におけるログの分析、アラートの一次判定…にAIを活用」／「AIを活用したセキュリティ運用支援…を共同で開発・提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本市場からの資金調達手段の喪失、上場会社としての知名度及び信用力への影響…既存の販売パートナーとの関係への影響…課題が生じる可能性についても検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026 年 11 月２日…から2026 年 12 月 15 日…まで（30 営業日）」／「本日開催の取締役会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「詳細については、現時点で決定している事項はなく…当社と協議する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行わない」／「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される本特別委員会を設置」／「Ｊ－ＴＡＰから本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式併合を通じた本スクイーズアウト手続」／「本公開買付けに応募しなかった株主に対して株式買取請求権が確保」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の役職員が…当社の競争力の源泉であると認識」／「当社の役職員の処遇等に不利益な変更が生じることは、現時点で想定していない」」）