# グローバルセキュリティエキスパート（4417） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20261030561565
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

中間期は、全サービスの伸長により売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、特に最終利益は投資有価証券売却益も寄与して大幅に増加した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は期末無配に修正され、24.55円となった。

## 会社が挙げた理由

旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービス、セキュリティ教育サービス、専門人材の提供を拡大したこと。人件費増加等があったものの大幅な増収効果で営業利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は上場株式売却による投資有価証券売却益の計上で増加した。配当予想の修正理由は本文では説明されておらず、別途開示資料を参照している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":118.1}
- １株当たり当期純利益: 84.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":11803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13778,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":2939,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"経常利益":{"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8},"純利益":{"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":13778,"revised_forecast":13778,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2939,"revised_forecast":2939,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2973,"revised_forecast":2973,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1998,"revised_forecast":1998,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34.6,"revised_forecast":24.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":674960,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: アクセンチュア株式会社による当社株式等への公開買付けについて、賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議した。当社の完全子会社化および上場廃止が予定されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15309600
- 期末自己株式数: 260568
- 業績の増減要因: すべてのサービスが伸長し、旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉えたこと。人件費の増加等があったものの大幅な増収効果があったこと。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,150百万円、通期予想は13,778百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は1,276百万円、通期予想は2,939百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.0%増、営業利益32.9%増、経常利益39.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益118.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,150百万円（前年同期比24.0%増）、営業利益1,276百万円（同32.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,276百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,273百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は34.60円、2027年3月期予想は24.55円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益として「投資有価証券売却益674,960千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」で、記載された特別利益は投資有価証券売却益のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高6,150,175千円、営業利益1,276,580千円。前年同期は売上高4,960,787千円、営業利益960,662千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期47.1%、2026年3月期44.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え」「当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「すべてのサービスが伸長」「従業員数増加に伴う人件費の増加等」「大幅な増収効果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サイバー攻撃はさらに活発化・高度化」、自社施策として「企業規模に適したセキュリティサービスを提供」「専門人材を提供」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上高6,150百万円、営業利益1,276百万円、通期予想売上高13,778百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIの誤用、情報漏洩、AIガバナンスの不備といった新たなセキュリティリスク」「サイバー攻撃によるシステム障害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・利益と前年同期比を記載し、「前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定」して1株当たり利益を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「アクセンチュア株式会社による当社株式に対する公開買付けについて」として、賛同意見の表明および応募推奨の決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員数増加に伴う人件費の増加」と記載されているが、従業員数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表の記載に中期経営計画への言及はない。」）