# グローバルセキュリティエキスパート（4417） 株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260731505523
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

株主優待の品目をQUOカードからデジタルギフト2,000円分に変更し、選択できるセキュリティ教育サービスに「SecuriST 認定 AI セキュリティエンジニア」を追加します。2026年9月30日基準分から適用されます。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当社株式の投資魅力を高め、より多くの人に当社株式を保有してもらうこと、及び株主優待の利便性を一層向上させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月31日
- 実施日: 2026年9月30日基準より適用（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日及び9月30日（年2回）を基準日とする株主優待
- 金額: デジタルギフト 2,000円分
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び株主優待の利便性を一層向上させるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に「株主優待のご案内」を郵送し、所定のWEBサイト上で優待品目を選択して受取手続きを行う。2026年9月30日基準分から変更を適用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「デジタルギフト® 2,000円分／2単元（200株）以上」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「対象となる株主様／各基準日時点の株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上の当社株式を保有され、かつ、半年以上継続保有されている株主様」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。／デジタルギフト® 2,000 円分／２単元（200 株）以上」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2,000 円分／２単元（200 株）以上／毎年３月 31 日及び９月 30 日（年２回）／半年以上継続保有」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社では、株主優待制度を導入しております。／追加することを決定いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラス（証券コード 3691）が提供するサービスです。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「株主優待の品目を従来の「ＱＵＯカード」から「デジタルギフト®」に変更いたします。／「SecuriST 認定 AI セキュリティエンジニア」を追加いたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「株主優待の利便性を一層向上させるために優待品目を変更するとともに、選択いただける当社のセキュリティ教育サービスの種類を追加」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「【変更前】」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「このたび、株主優待の利便性を一層向上させるために優待品目を変更するとともに、選択いただける当社のセキュリティ教育サービスの種類を追加することを決定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「追加することを決定いたしました／2026 年９月 30 日基準より適用いたします。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。／対象となる交換先は次のとおりですが、変更となる可能性もございます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026 年９月 30 日基準より適用いたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「株主優待制度の拡充（優待品目の変更及び追加）に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績・財務への影響額や制度変更に伴う費用についての記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社株式の投資魅力を高め／株主優待の利便性を一層向上させるため」）