# グローバルセキュリティエキスパート（4417） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260717596034
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役7名に対し、勤務継続型と業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、自己株式合計14,594株を処分することを決議した。処分価額は1株4,425円で、処分総額は合計64,578,450円。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上と業績拡大へのインセンティブを与え、業績拡大へのコミットメントを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"勤務継続型譲渡制限付株式":"8,513株","業績連動型譲渡制限付株式":"6,081株","合計":"14,594株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,425円
- 発行価額の総額: 勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円、合計64,578,450円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,425円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 勤務継続型：2026年8月7日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。業績連動型：2026年8月7日から2029年8月6日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型：譲渡制限期間中継続して一定の地位にあること。業績連動型：継続して一定の地位にあること、および2027年3月期から2029年3月期までの各事業年度の営業利益が、取締役会が中期経営計画を基準に定める一定額以上であること。達成度合いに応じて全部または一部を解除する。
- 無償取得の事由: 当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の場合を除く）、退任理由等の具体的事情を踏まえ、取締役会決議により合理的に適当と認める範囲で全部または一部を無償取得する。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名：勤務継続型8,513株、業績連動型6,081株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権64,578,450円相当（勤務継続型37,670,025円、業績連動型26,908,425円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日の…終値である4,425円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき4,425円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益の額が各事業年度において…一定の額以上」「達成度合いに応じて全部又は一部」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）