# グローバルセキュリティエキスパート（4417） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260430515308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて、2027年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期はすべてのサービスが伸長し、大幅な増収効果が利益を押し上げた。2027年3月期は、企業のセキュリティ対策、セキュリティ教育、セキュリティ人材確保のニーズが引き続き旺盛と見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13778,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2939,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2973,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1998,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高11,022百万円、営業利益2,238百万円、経常利益2,222百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,486百万円、１株当たり当期純利益98.85円（2026年３月期）
- 修正の理由: 準大手・中堅・中小企業のセキュリティ対策ニーズ、IT企業・SIerのセキュリティ教育ニーズ、セキュリティ人材を確保したい企業のニーズは引き続き旺盛と予想。売上高の拡大を継続しながら、利益率の向上を重視する基本方針。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損2,000千円、持分変動損失10,354千円、特別損失合計12,354千円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想49.11円（中間24.55円、期末24.56円）を記載。修正の明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高25.2％増、営業利益38.6％増、経常利益42.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益47.2％増。2027年3月期予想も売上高25.0％増、営業利益31.3％増などとなっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年3月期の前期比は、売上高25.2％増に対して営業利益38.6％増、経常利益42.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益47.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は1,486百万円、前期比47.2％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の売上高は11,022百万円、前期比25.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は1,998百万円、2026年3月期実績は1,486百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期について「通期」の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの予想値を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損」2,000千円、「持分変動損失」10,354千円、「特別損失合計」12,354千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え」「セキュリティ教育サービスを提供」「セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「準大手・中堅・中小企業」「ＩＴ企業・ＳＩｅｒ」「電力・物流・通信・金融・医療等の重要インフラ」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サイバー脅威の高度化・巧妙化」「政府では…動きを強め」「ＤＸ…や…ＡＩ導入」「サプライチェーンリスク」「セキュリティ教育のニーズ」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「大幅な増収効果により、営業利益は2,238,051千円」と記載されているが、需要・サービス別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流」「サプライチェーンリスクの対策要請」「企業活動のあらゆる場面で…必要性が高まっております」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ニーズは引き続き旺盛であると予想」「教育のニーズは飛躍的に向上」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ニーズは引き続き旺盛であると予想」「売上高の拡大を継続しながら」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「大幅な増収効果により、営業利益は…」とする一方、「持分法による投資損失」「投資有価証券評価損」「持分変動損失」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の方針として「利益率の向上を重視する基本方針」と記載しているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の見通し」では需要、売上高の拡大、利益率の向上を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）