# グローバルセキュリティエキスパート（4417） GSXはインソースグループの全国28拠点を通じてセキュリティ人材育成講座を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260323586232
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

GSXはインソースおよびインソースデジタルアカデミーと連携し、インソースの全国28拠点を販売・提供チャネルとして、SecuriST®やEC-Councilなどのセキュリティ人材育成講座を提供する。これにより、GSXの教育事業の販路拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

インソースグループが持つ年間延べ受講者数87万人、累計顧客数50,397組織の顧客基盤と全国28拠点を活用し、旺盛なセキュリティ人材育成需要に対応するとしている。また、不足するセキュリティ人材の緩和への貢献も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SecuriST®、EC-Council講座、SEA/J CSBM（Certified Security Basic Master）基礎講座、認定Webアプリケーション脆弱性診断士、認定ネットワーク脆弱性診断士、認定セキュアWebアプリケーション設計士、CISO講座、実践的DevSecOps入門講座、ゼロトラストコーディネーター講座（入門・基礎・応用）、セキュリティパスポート、CCT v1（Certified Cybersecurity Technician）、CND v3（Certified Network Defender）、CEH v13（Certified Ethical Hacker）、CHFI v10（Computer Hacking Forensic Investigator）、CSA v1（Certified SOC Analyst）、ECIH v3（EC-Council Certified Incident Handler）
- 相手先: 株式会社インソース（証券コード：6200）、株式会社インソースデジタルアカデミー
- 相手先の概要: 株式会社インソースは東京都千代田区所在、代表取締役執行役員社長は舟橋孝之、2002年11月設立、資本金800,623,150円、東京証券取引所プライム市場上場。人材育成事業を営み、講師派遣型研修事業と公開講座事業を中心とする。株式会社インソースデジタルアカデミーは東京都文京区所在、代表取締役執行役員社長は金井大介、2019年4月設立、資本金80,050,000円（資本準備金・その他資本剰余金を含む）。DX教育事業を担う。
- 当社との関係: GSXはインソースおよび同社グループ企業のインソースデジタルアカデミーと連携・提携し、インソースグループの拠点を通じてGSXの講座を提供する。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AIセキュリティ人材育成、情報セキュリティ、Webアプリケーション脆弱性診断、ネットワーク脆弱性診断、セキュアWebアプリケーション設計、CISO、DevSecOps、ゼロトラスト、サイバーセキュリティ、インシデント対応、SOC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソースの全国28拠点
- 拠点の規模: 全国28拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: インソースグループの年間延べ受講者数87万人、累計顧客数50,397組織。インソースデジタルアカデミーの「リスク管理研修」年間総受講者数98,472名。
- 業績への影響: 教育事業の販路拡大に取り組むとしているが、売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: インソースWebサイト「数字で見るインソース」および「事業内容」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「講座を提供することで、セキュリティ人材育成事業（教育事業）の販路拡大に取り組んで参ります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「GSXとの提携を通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度GSXとの提携を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販路拡大に取り組んで参ります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「講座を提供している」「連携することで」「体制が整いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：6200」「上場証券取引所：東京証券取引所プライム市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「インソースおよび同社グループ企業…と連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社概要欄に「本社」「代表者」「資本金」「設立」「コーポレートサイトURL」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「同社グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「インソースが全国に展開する28拠点を通じて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国に28の拠点を設け」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間延べ受講者数87万人」「『リスク管理研修』の年間総受講者数は98,472名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インソースWebサイト『数字で見るインソース』」「https://www.insource.co.jp/ir/ins_num_new.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国28拠点」「年間延べ受講者数87万人」「累計顧客数50,397組織」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「セキュリティ人材育成事業（教育事業）の販路拡大に取り組んで参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「講座を提供することで」「教育事業の販路拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュリティ人材育成事業（教育事業）の販路拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「インソースが全国に展開する28拠点を通じて」「GSXオリジナル講座『SecuriST®』や…『EC-Council』講座を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「GSXオリジナル講座『SecuriST®』」「インソースおよび…インソースデジタルアカデミーと連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表会社として「グローバルセキュリティエキスパート株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内有数の企業」「年間延べ受講者数87万人、累計顧客数50,397組織」「インソースWebサイト『数字で見るインソース』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に28の拠点」「日本全国の企業が同社の教育サービスを利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間延べ受講者数87万人、累計顧客数50,397組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「GSXとは異なるIT人材や人事・総務従事者などの顧客基盤を有しています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CCT v1」「CND v3」「CEH v13」「SecuriST®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内有数の企業」「旺盛な育成需要」「セキュリティ人材育成を強力に推進」」）