# グローバルセキュリティエキスパート（4417） GSX、AIセキュリティ人材育成を本格化　初級～上級をカバーする講座群でAIセキュリティ人材向けラーニングパスを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260319585606
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

GSXが、AIを安全に活用するための認定資格講座の提供を開始する。初級から上級までを対象に、SecuriST®とEC Councilの講座を組み合わせたAIセキュリティ人材向けの学習経路を展開する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの業務利用やAI搭載サービスの開発が広がる一方、情報漏えい、品質・安全性、AIを標的・悪用した攻撃などのリスクが多様化しているため。企業のエンジニアやマネジメントがAIリスクに対応する知識とスキルを獲得することが急務であり、AIセキュリティ人材の需要が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SecuriST® 認定AIセキュリティエンジニア（Certified AI Security Engineer）、EC Council（仮称）認定AIプログラムマネージャー（CAIPM）、EC Council（仮称）認定 AIガバナンスと倫理（CRAGE）、EC Council（仮称）認定攻撃的AIセキュリティプロフェッショナル（COASP）
- 相手先: EC Council
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: GSXが日本総代理店を務める。SecuriST®はGSXオリジナルブランド。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: SecuriST 認定AIセキュリティエンジニア：220,000円（税込み）/人。EC Councilの3講座：未定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: SecuriST 認定AIセキュリティエンジニア：2026年3月（開講予定）。CAIPM、CRAGE、COASP：2026年4月以降順次（開講予定）。
- 適用分野: AI for Security、Security for AI、AIシステム設計、AI運用とデータ管理、AI導入リーダーシップ、AIガバナンス、AIセキュリティ
- 受賞名・認証名: 認定資格講座
- 授与・認証機関: EC Council（EC Councilブランド講座について）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: AI普及を多面的に活用したビジネス展開により事業拡大を実現するとしているが、具体的な業績影響額は示していない。
- 出典: ISC2『Cybersecurity Professionals Navigate Evolving Workplaces While Seizing New Opportunities』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提供開始時期 2026年3月」「提供開始時期 2026年4月以降順次」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月」「2026年4月以降順次」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認定資格講座の提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年3月開講」「順次開講」「2026年4月以降順次」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「（仮称）」「2026年4月以降順次」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「EC Council」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本総代理店を務める『EC Council』」「EC Councilブランドで提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「EC Councilの会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「220,000円（税込み）/人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ISC2の調査」「Cybersecurity Professionals Navigate Evolving Workplaces While Seizing New Opportunities」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査対象の41%」「2026年3月」「2026年4月以降順次」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIの普及はGSXにとってはビジネス拡大の機会」「事業拡大を実現して参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業拡大を実現して参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「認定資格講座の提供を開始」「220,000円（税込み）/人」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サイバーセキュリティ教育カンパニーとして」「両ブランドで提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIセキュリティ人材育成を本格化」「認定資格講座の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社（…以下『GSX』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初級者から上級者までを対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SecuriST® 認定AIセキュリティエンジニア」「OWASP Top 10 for LLM 2025」「ISO/IEC 42001」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AIセキュリティ人材育成を『SecuriST®』『EC Council』で本格化」「大きな需要が見込まれます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「情報漏洩」「品質・安全リスク」「AIを悪用して攻撃や不正」「費用 未定」「（仮称）」」）