# グローバルセキュリティエキスパート（4417） GSXはコウェルおよびコウェル アジアと連携し、ベトナムのICT人材約150万人に対しGSXオリジナル教育講座「SecuriST」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4417/disclosure/20260227571190
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4417

## 何が変わったか

GSXはコウェルおよびコウェル アジアと連携し、ベトナムの教育機関でSecuriSTシリーズを使ったSecurity Testing講座を開講する準備を進めている。講座は2026年春頃から始まる予定で、現地で教える講師の育成も行う。

## 会社が挙げた理由

ベトナム国内でセキュリティ人材を育成するため。年々増加・巧妙化するサイバー脅威に対応できる人材の育成・輩出が求められており、同国でセキュリティ人材育成のニーズが旺盛であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SecuriST®セキュアWebアプリケーション設計士、SecuriST® Webアプリケーション脆弱性診断士、SecuriST® ネットワーク脆弱性診断士、SecuriSTシリーズ、CO-WELL Tech Academy Security Testingコース
- 相手先: 株式会社コウェル、有限会社コウェル アジア
- 相手先の概要: 株式会社コウェル：東京都品川区東品川、代表取締役社長CEOは天野信之、資本金100百万円、2007年8月設立。有限会社コウェル アジア：ベトナム・ハノイ市、本社所在地はベトナム・ハノイ市、社長は大島東、コウェルのグループ会社でベトナムにてオフショア事業などに従事。
- 当社との関係: GSXがコウェルおよびコウェル アジアと連携して講座提供・現地講師育成を進める関係。コウェル アジアはコウェルのグループ会社。その他の資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年春頃から予定（SecuriSTを活用した講座の開講）
- 適用分野: セキュリティテスト、脆弱性診断、セキュア開発、Software Testing、Security Testing
- 受賞名・認証名: ISTQB Global Partner認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ベトナム・ハノイ市（CO-WELL Tech Academy）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人ベトナムオフショア開発協会、日本貿易振興機構（JETRO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年春頃から『SecuriST®』を活用した講座が開講される予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年春頃から…講座が開講される予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で連携と講座提供を新たに説明している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「現地で教えることができる講師の育成に取り組んでおり、2026年春頃から…開講される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「準備を進めております」「開講される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社コウェル」「有限会社コウェル アジア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「コウェルおよびコウェル アジアと連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区…代表取締役社長CEO：天野信之」「本社：ベトナム・ハノイ市、社長：大島東」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「そのグループ会社でベトナムにてオフショア事業などに従事する有限会社コウェル アジア」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「ベトナムICT人材約150万人」「一般社団法人ベトナムオフショア開発協会」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ベトナムICT人材約150万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人ベトナムオフショア開発協会」「日本貿易振興機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年実質GDP成長率が前年比8.02%」「2026年春頃から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「セキュリティ人材の育成に取り組んで参ります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「GSXオリジナルの…人材育成講座『SecuriST®』の提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ベトナム国内でのセキュリティ人材育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「GSXオリジナル教育講座『SecuriST®』を提供」「ベトナムで…カリキュラムが…提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「GSXオリジナルの…講座『SecuriST®』」「GSXが開発した教育カリキュラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「グローバルセキュリティエキスパート株式会社…は…連携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「CO-WELL AsiaはISTQB Global Partner認定企業（世界10社）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナム国内でのセキュリティ人材育成」「ベトナムで…提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年春頃から…開講される予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国際水準に準拠した教育体制」「現場で即戦力として活躍できる実践力」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SecuriST®」「ISTQB Global Partner認定企業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度IT人材の育成」「最新技術への注力」「現場で即戦力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年春頃から…開講される予定です。」」）