# 新型コロナウイルス感染症による事業・会計上の影響｜Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 顕在化 「新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小など、当社事業にも少なからず影響を及ぼしております。」 — 取引先の研究費・マーケティング予算の縮小による事業影響が既に生じていると記載している。別途、更なる感染拡大等により固定資産評価や繰延税金資産の回収可能性に影響する可能性も示している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、クライアント企業の事業活動等が影響を受けた場合、または、当社従業員や取引先に感染が拡大し、事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、従業員及び取引先をはじめとするステークホルダーの感染拡大防止を最優先事項とし、取締役会をはじめとした意思決定機関において、迅速な状況把握及び感染防止に向けた対応策の策定を実施し、リモートワークへの移行等、事業継続に必要な措置を速やかに導入しております。」 — 感染拡大による事業影響の可能性を引き続き示す一方、リモートワークへの移行等の事業継続措置を記載している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症の影響は一定程度あるものの現時点では限定的と判断しつつ、感染拡大等による会計上の見積りへの影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しつつ、感染拡大や収束時期による会計上の見積りへの影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前事業年度末から引き続き困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しつつ、感染拡大や収束時期による会計上の見積りへの影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「新型コロナウイルス感染症による社会的影響は深刻さを増しており、データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中堅・中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。」 — 従来の事業・会計上の影響可能性の説明から、感染症による社会的影響とデータ・テクノロジー活用の重要性を説明する文脈へ移している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「新型コロナウイルスの影響が限定的となる中、個人消費は社会経済活動の平常化や賃金の上昇を追い風に緩やかな回復がみられました。」 — 従来の社会的影響が深刻化しているとの説明から、新型コロナウイルスの影響は限定的となったとの景気認識に変化している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 後退 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調が継続しています。」 — 新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の正常化が進んでいるとの景気認識を示しており、感染症による影響を強く懸念する従来の説明からさらに軟化している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「当事業年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「新型コロナウィルス感染症の拡大期に、従業員の安全を確保するため完全リモートで業務を行える環境を整備しました。」 — 新型コロナウイルスによる事業・会計上のリスクとしての記載はなく、過去の感染症拡大期に整備したリモート勤務環境を働き方の説明として引用している。 (https://komori.app/company/4416/filing/2024-fy)
- FY2026 削除 — 新型コロナウイルス感染症を個別の事業・会計上のテーマとして扱う記載はなくなり、リスク欄では一般的な感染症の拡大としてのみ記載されている。 (https://komori.app/company/4416/filing/2025-fy)