# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4416
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI9P.pdf

## 要点

同社は当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高1,870,468千円、営業利益101,600千円などを計上し、前年対比で増収増益となった旨を開示しています。また、ISMS認証の取得等の情報管理体制や、ストック型サービス拡大を含む経営方針・事業戦略に基づく取組みを説明しています。

## 事業

本報告書は、データと知恵で未来をつくることを企業理念とする当社の事業構造と戦略を、時系列の指標・実績・施策とともに網羅的に開示している。主力はID-POSデータを核としたデータマーケティング事業であり、国内の小売業・消費財メーカーを対象に、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディア等の領域でサービスを提供している。特に、データの標準化・蓄積・分析・ガバナンス・活用ノウハウの提供を組み合わせ、オンラインとオフラインを横断する意思決定基盤（OS）の構築を進めている。2026年3月期末時点の売上高は1,870,468千円、営業利益は101,600千円、経常利益は108,959千円、当期純利益は80,508千円である。なお、連結決算は実施しておらず、単一セグメントでの記載となっている。

## 数字

- 研究開発費: 3百万円
- 設備投資: 30百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 93人

## セグメント

- データマーケティング事業 / 売上高 19億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-24の書類では、既存の主要施策（Ms-POS、SMNとの購買データ連携、データガバナンス/セキュリティ、データ活用教育、クラウド基盤・AI/機械学習・グローバル連携、主要プロダクト群：イーグルアイ、ショッピングスキャン、POS分析クラウド）が再言及された。あわせて、新規に複数の個別プロダクト（Potential Scan、Eagle Eye DashBoard、SalesSensor、WISE Ads BrandBooster、ウレコン、KURASHI360）およびCVC事業開始が明示されているため新規追加した。

- + Potential Scan
- + Eagle Eye DashBoard
- + SalesSensor
- + WISE Ads BrandBooster
- + ウレコン
- + KURASHI360
- + 購買データ×AI CVC事業

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）では、既存の地政学リスク、為替リスク（円安）、個人情報保護法等の規制影響について記載が再確認された。一方で、データ市場再編や提携関係の変化、データ提供元の戦略変更、データ品質・標準化の課題、ならびに業界プレイヤー動向による競争激化リスクが新たに外部リスクとして明示された。

- + データ市場再編と品質課題
- + 業界プレイヤー動向と競争激化

### 製品

提出書類（2026-06-24）では、既存コア/新興サービス（イーグルアイ、ショッピングスキャン、POS分析クラウド、KURASHI360、ウレコン、Potential Scan、SalesSensor、データ活用セミナー等）を再掲するとともに、Eagle Eye DashBoardおよびWISE Ads BrandBoosterを新たに具体的な製品名として追加で言及している。加えて、イーグルアイとショッピングスキャンについて2026年の収益/販売高や利用規模に関する新情報が記載されている。

- + Eagle Eye DashBoard
- + WISE Ads BrandBooster

### 技術

本提出書類で、意思決定基盤（OS）を新規の技術として追加し、既存エントリではMs-POS、Google Cloud連携、SAP CX連携、データ統合・分析基盤、AIによる予測・最適化、データガバナンス/セキュリティ強化について言及を追記した。

- + 意思決定基盤OS

### 資本配分

本提出書類（2026-06-24）で、設備投資（メーカー向け等ソフト取得）、研究開発投資（オルタナティブデータ応用とSaaS多層化）、伊藤忠商事との資本業務提携、配当方針（無配）、有利子負債の返済状況、ビッグデータマーケティング教育推進協会への出資が再言及されています。あわせて、アルフレッサ ヘルスケアおよび株式会社あらたとの資本業務提携（経済条件非開示）が新たに資本配分項目として明示されたため、該当する新規エントリを追加します。

- + アルフレッサヘルスケア提携出資
- + あらたとの戦略的業務提携

### ケイパビリティ構築

2026年3月期（提出日2026-06-24）の提出書類により、既存のクラウド/データ基盤連携（Google Cloud、SAP CX）、主要パートナー連携（WISE Ads BrandBooster、Ms-POS、SMN、アドバンテージ・パートナーズ、教育関連）および情報セキュリティ（プライバシーマーク）への言及を更新する。また、同書類に新たに明示された採用・育成（データサイエンティスト採用、True Data Leadership）、ISMS認証、ならびに資本業務提携・戦略提携および複数の外部連携（伊藤忠商事、あらた、MBKデジタル、博報堂/DeaｒOne、小売向けCXループ、日販テクシード、楽天RMP）を新規エントリとして追加する。

- + データサイエンティスト採用強化
- + トゥルーデータ・リーダーシップ推進
- + ISMS認証取得と運用
- + 伊藤忠商事との資本業務提携
- + あらたとの戦略的業務提携
- + MBKデジタル購買データ連携
- + 小売向けCXループ連携
- + 日販テクシード間接材支援連携
- + 楽天RMPオムニ連携

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類では、既存の規制対応・ガバナンス・データガバナンス/セキュリティの記載が再登場し、加えてISMS認証の取得（2025年11月取得）が明示されたため、新規の認証運用エントリを追加するとともに、既存エントリへ言及追記および成熟度更新を行った。

- + ISMS認証の取得運用

## 会社自身の言葉

### 情報管理・法規制・ガバナンス

- 「ISMS認証を取得（2025年11月取得）」 — ISMS認証の取得（2025年11月取得）
- 「ISMS認証を取得（2025年11月取得）。プライバシーマーク等の情報管理体制を整備。」 — 情報管理体制（ISMS認証、プライバシーマーク等）
- 「個人情報保護法、不当景品表示防止法等の法規制の遵守を徹底。法令改正時の対応を想定。」 — 個人情報保護法や不当景品表示防止法等の法規制対応を徹底
- 「データ市場の再編・提携関係の変化、データ提供元の戦略変更、データの品質・標準化の課題などが外部リスクとして挙げられている。」 — 外部リスク（データ市場再編、品質・標準化課題など）の言及
- 「プライバシーマーク等の情報管理体制を整備」 — プライバシーマーク等を含む情報管理体制の整備
- 「データガバナンス・セキュリティ管理（ISO/IEC 27001に準拠したISMS等）」 — データガバナンス・セキュリティ管理（ISO/IEC 27001準拠のISMS等）
- 「法規制の変更・強化の影響について言及。個人情報保護に関する法律や不当景品表示防止法等の法規制対応が今後のコスト・運用へ影響する可能性がある。」 — 法規制の変更・強化がコスト/運用へ与える影響に言及
- 「内部統制・内部監査部門と会計監査人との連携を確保。」 — 内部統制・内部監査部門と会計監査人との連携の確保

### データ基盤・技術・意思決定基盤（OS）

- 「自社データ標準化・クレンジング技術等、データの統合・品質向上を支える中核技術。ID-POSデータの標準化プロセスとデータ基盤の設計・運用ノウハウが競争力の源泉。」 — データ統合・品質向上を支える中核技術（標準化・クレンジング等）
- 「Google Cloud（GCP）との連携・Buildパートナー／Serviceパートナー制度」 — Google Cloudとの連携（Build/Serviceパートナー等）
- 「国内最大級の消費者購買データプラットフォーム（ID-POSデータ）を核に、」 — 国内最大級の消費者購買データプラットフォーム（ID-POSデータ）を核にする旨
- 「パートナーシップ:Google Cloud Buildパートナー、Google Cloud Serviceパートナー、SAP CXエコシステム、Serviceパートナー、CXエコシステムに関連する連携」 — パートナー連携（Google CloudのBuild/Service、SAP CXエコシステム等）
- 「データガバナンスとセキュリティの確立を前提に、グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとの連携を強化。」 — データガバナンスとセキュリティを前提に連携強化（グローバル企業・AIスタートアップ）
- 「実店舗とECを横断する購買データとAIを融合させた意思決定基盤（OS）を提供し、需給の最適化・在庫削減・廃棄ロス削減を実現。」 — 実店舗/EC横断の購買データ×AIによる意思決定基盤（OS）と最適化
- 「SAP CXエコシステムとの協業」 — SAP CXエコシステムとの協業
- 「AI・機械学習を活用した予測モデル・分析アルゴリズム」 — AI・機械学習を用いた予測モデル/分析アルゴリズム
- 「グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとの連携を強化。」 — グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとの連携強化
- 「AI・機械学習による予測モデルの活用」 — AI・機械学習による予測モデルの活用
- 「全国のID-POSデータとオープンデータ等を結合して」 — 全国のID-POSデータとオープンデータ等を結合する旨
- 「POS分析クラウド: データ精製・蓄積・管理・分析等をクラウドで提供するサービス。」 — POS分析クラウド（データ精製・蓄積・管理・分析などをクラウド提供）
- 「影響の方向: コスト/価格/市場アクセス/需要等と重要度: 競合他社・業界プレイヤーの動向は市場競争激化・新規参入の阻害要因となり得る。」 — 競合・業界プレイヤーの動向が市場競争激化等につながり得る旨

### 主要サービス・プロダクト・データ連携先

- 「イーグルアイ（ Eagle Eye ）: 消費者の全国・地域購買行動を分析するクラウド型ツール。契約形態は年間契約。導入企業数は2026年3月末時点で180社。」 — イーグルアイ（消費者の全国・地域購買行動分析ツール、年間契約、導入180社）
- 「イーグルアイ（ Eagle Eye ）: 消費者の全国・地域購買行動を分析するクラウド型ツール。契約形態は年間契約。導入企業数は2026年3月末時点で180社。1社あたり約500IDが活用される事例あり。サービスの主な契約形態は年間契約。販売領域はメーカー向けソリューション。収益は895,072千円（2026年）であった。」 — イーグルアイの利用例（1社あたり約500ID）・主な販売領域/収益（メーカー向け、収益895,072千円）
- 「ショッピングスキャン: 小売業向けID-POSデータ分析ツール。年間契約のデータ開示機能を含む。販売高は952,697千円（2026年）で、前年からの成長。」 — ショッピングスキャン（小売業向けID-POS分析、年間契約、販売高952,697千円）
- 「ショッピングスキャン: 小売業向けID-POSデータ分析ツール。年間契約のデータ開示機能を含む。販売高は952,697千円（2026年）で、前年からの成長。国内の小売業者に対してID-POSデータの分析・データ開示機能を提供。」 — ショッピングスキャン（小売業者にID-POS分析・データ開示機能を提供、販売高952,697千円）
- 「Eagle Eye DashBoard: 2024年8月リリース。データ活用ダッシュボード関連。」 — Eagle Eye DashBoard（2024年8月リリース、ダッシュボード関連）
- 「WISE Ads BrandBooster: 2025年3月リリース。ブランドマーケティング支援サービス。」 — WISE Ads BrandBooster（2025年3月リリース、ブランドマーケ支援）
- 「Potential Scan: 小売業向けAIツール、2023年12月リリース。」 — Potential Scan（小売業向けAIツール、2023年12月リリース）
- 「SalesSensor: 2023年リリース、2026年時点で継続提供中。」 — SalesSensor（2023年リリース、継続提供）
- 「連携先例: SMN株式会社、MBKデジタル、」 — 連携先の例（SMN株式会社、MBKデジタル）
- 「2025年11月: MBKデジタルの広告ソリューションへ購買データ連携開始」 — 2025年11月：MBKデジタルの広告ソリューションへ購買データ連携開始
- 「2025年6月: 博報堂・DearOneと共同で「Dual CX Loop for Retail」をリリース」 — 2025年6月：博報堂・DearOneと共同で「Dual CX Loop for Retail」をリリース
- 「2024年12月: 伊藤忠商事とデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結」 — 2024年12月：伊藤忠商事とデータマーケ支援事業の資本業務提携契約を締結
- 「2025年12月: あらたと戦略的業務提携契約を締結」 — 2025年12月：あらたと戦略的業務提携契約を締結
- 「2023年5月: 楽天グループ「RMP – Omni Commerce」関連の連携開始」 — 楽天グループ「RMP – Omni Commerce」関連の連携開始（2023年5月）
- 「2025年5月: アルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウド「Ms-POS」をリリース」 — 2025年5月：アルフレッサ ヘルスケアの「Ms-POS」をリリース
- 「2025年7月: SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスと購買データ連携開始」 — 2025年7月：SMN株式会社のデジタルマーケサービスと購買データ連携開始
- 「2025年6月: 日販テクシードと間接材コスト適正化支援サービスでパートナー連携契約」 — 2025年6月：日販テクシードと間接材コスト適正化支援でパートナー連携契約
- 「ウレコン: 無償サービス。全国のデータをグラフ化・表示するデータ提供サービス。」 — ウレコン（無償サービス、データをグラフ化・表示）
- 「KURASHI360: 全国のID-POSデータとオープンデータ等を結合して生活者のマーケティングデータとして提供。」 — KURASHI360（ID-POSデータ×オープンデータで生活者のマーケデータ提供）
- 「出資・協力: 一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会への出資」 — 一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会への出資
- 「アドバンテージ・パートナーズ株式会社（事業譲受・支援サービス提供）」 — アドバンテージ・パートナーズ株式会社（事業譲受・支援サービス提供）
- 「その他、データ活用セミナー・伴走支援などのデータ活用サービス。2025年11月時点でISMS認証取得。」 — データ活用サービス等（2025年11月時点でISMS認証取得の言及）
- 「Nielsenカンパニー合同会社と戦略的提携契約」 — Nielsenカンパニー合同会社と戦略的提携契約
- 「2024年12月: 東京海上スマートモビリティと業務提携に向け基本合意」 — 2024年12月：東京海上スマートモビリティと業務提携に向け基本合意

### 人材・投資・資本政策・事業運営（その他）

- 「人材戦略:データサイエンティスト等の採用を強化。True Data Leadershipの推進、コーチング・ストレングスセッション等の人材育成施策を実施。」 — 人材戦略（データサイエンティスト等の採用強化、True Data Leadership、コーチング等）
- 「2026年2月: 購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始」 — 2026年2月：購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
- 「一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会への出資を通じた地域雇用創出・データ教育の推進。」 — 教育機関・地域雇用に関する取り組み（教育推進協会への出資等）
- 「設備投資額: 30,425千円（2026年度）→ 30,425,000円」 — 設備投資額（30,425千円）
- 「研究開発投資額: 3,006千円 → 3,006,000円」 — 研究開発投資額（3,006千円）
- 「配当を実施していないため無配。将来的には安定的かつ継続的な利益還元を検討する方針。ただし現時点での実施時期は未定。」 — 無配（配当未実施）。将来的には安定的かつ継続的な利益還元を検討、実施時期は未定
- 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結（経済条件の表示なし）ほか、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結（経済条件の表示なし）」 — 資本業務提携・戦略的業務提携（伊藤忠商事、アルフレッサ ヘルスケア、あらた）
- 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策動向など、海外政策・安全保障の変動が事業へ影響を与える可能性がある旨が記載されている。」 — 地政学リスク（ウクライナ情勢等）の事業影響の可能性
- 「Google Cloud Buildパートナー、Google Cloud Serviceパートナー」 — Google CloudのBuild/Serviceパートナー
- 「国内の小売業・消費財メーカーを対象に、」 — 国内の小売業・消費財メーカーを対象とする旨
- 「為替感応度の数値は特段の開示なし。金利差による円安などマクロ環境の変動が事業に影響すると記載。」 — 為替・金利差などマクロ環境変動が事業へ影響し得る旨（数値は特段開示なし）
- 「長期借入金5,480千円（2025年3月末時点）→ 期末には返済済み」 — 長期借入金（5,480千円、期末には返済済み）
- 「社外取締役が6名。監査等委員会設置会社。」 — 社外取締役6名、監査等委員会設置会社
- 「地域性を持つデータ分析とマーケティング戦略の専門性を有する人材育成を目的とする教育機関支援。」 — 地域性を持つデータ分析・マーケ戦略の専門性を目的にした人材育成の教育機関支援