# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20261112575375
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比7.3%増となった一方、営業利益は同38.7%減となった。リテール向けストック売上やメーカー向け契約は伸びたが、大手小売向けスポット開発の売上計上が第3四半期へずれ込んだ。

## 会社が挙げた理由

リテール向けのストック化、メーカー向け契約の積み上げ、コストコントロールにより営業黒字を確保した。一方、大手小売り向けの追加スポット開発で数千万円規模の売上計上が第3四半期にずれ込み、ベースアップに伴う人件費等も微増した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-50}
- 純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 売上総利益率: {"value":53.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-2.8}
- 営業利益率: {"value":4,"unit":"%","yoy_change_pt":-3}
- 販管費: {"value":241,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":490,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":261,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":19,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":16,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":14,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1122,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":78,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":44.6,"営業利益":40}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"メーカー向けソリューション":{"売上高":269,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"リテール向けソリューション":{"売上高":108,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"リテールメディアその他":{"売上高":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"スポット型":{"売上高":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":97,"unit":"名","時点":"2026年3月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 既存大型案件は保守～成行（インライン）想定。AIスタートアップとのエコシステム構築に伴う先行投資等により、中計中間期は売上総利益率が一時的に低下する可能性がある。数値で示された為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":"30億円＋α","営業利益":"3～4億円","営業利益率":"10%","M&A投資額":"10億円以上","株主還元":"中計期間中の株主還元の開始"}
- 財務目標: 営業利益率10%（2029年3月期目標）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内小売販売額":"42.9兆円（4業態）","管理するリテールデータ":"10.0兆円規模","ID-POSデータ年間アクティブ数":"6,500万人規模","市場シェア":"ID-POSデータ分析でトップシェア（数値はnot_disclosed）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ツルハホールディングスへの新店売上予測AIサービスSalesSensor導入決定、株式会社コスモネットの完全子会社化（株式取得対価200百万円）、コスモネットのプロショップ向けデータ基盤を建材・金物・工具メーカー・卸向けに展開する構想

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「進捗　売上高44.6%・営業利益40.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「27/3期2Qの売上高490百万円、営業利益19百万円、税引前利益16百万円、当期純利益14百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画については「内容に変更なし」とあるが、2027年3月期通期予想の修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大手小売り向けの追加スポット開発で、数千万円規模の売上計上が3Qにずれ込んだ」「協業契約の積み上げによりメーカー向けの積み上げが期初想定を上回った」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リテール向けのストック化が進展」「メーカー向けの積み上げ」「協業契約の積み上げ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上高・KPI」として各サービスの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価229百万円、労務費・外注費89百万円、システム関連費112百万円、販管費241百万円、人件費169百万円、その他販管費72百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△38.7%、スポット開発は「数千万円規模の売上計上が3Qにずれ込んだ」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存の大型案件のアップサイド・ポテンシャルが見通しにくいため、保守～成行（インライン）想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響は精査中」「可能性がある」といった記載はあるが、リスク額の明示なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期初から下期偏重の計画」「大手小売向けは2Q→3Qに期ズレ」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「26/3期実績の売上高18.7億円・営業利益1.0億円と、29/3期目標の売上高30億円＋α・営業利益3～4億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ツルハホールディングス、True Dataの新店売上予測AIサービスSalesSensorの導入を決定」「コスモネットを…完全子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「導入件数197件、年間アクティブ数6,500万人規模、ストック比率81.4%、イーグルアイ導入180社、商品マスタ約40万点等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「メーカー向け導入件数は前年同期比＋20.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス売上高と導入件数は掲載されているが、単価との組み合わせによる分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数97名（2026年3月末時点、パート・アルバイト含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4業態の国内小売販売額42.9兆円」「約10.0兆円規模」「年間アクティブ数6,500万人規模」「ID-POSデータ分析でトップシェア」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「中計の株主還元欄に「中計期間中の株主還元の開始」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「29/3期の「営業利益率10%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A投資額10億円」「株式取得対価200百万円」「取得価額248百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期　第2四半期決算説明資料」、Agendaに決算・通期計画・Appendixを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「p.4～14にカンパニーハイライト、p.15以降に四半期決算と通期計画を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「27/3期3Q末にBS連結、4QよりPL取込開始予定（影響は精査中）」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「導入予定」「開始予定」「可能性がある」「影響は精査中」「業績予想・中計数値には織り込んでいない」。」）