# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20260812517627
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、メーカー向け契約の積み上がりなどで売上高が前年同期比19.4%増加した一方、システム費・人件費の増加で利益の伸びは小さく、税引前利益は減少した。通期予想は2026年5月15日開示時点から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

メーカー向けでは伊藤忠商事と協業する「FOODATA」の契約が積み上がり、導入件数が増加した。リテール向けも大手小売りへのサービス提供が積み上がった。一方、スポット型は大型案件がなく減収し、システム費・人件費が増加したため、利益は横ばい圏となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"51.2%","前年同期比の増減ポイント":-9.1}
- 営業利益率: {"率":"2.5%","前年同期比の増減ポイント":-0.1}
- 販管費: {"value":238,"unit":"百万円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: 売上高489百万円、売上総利益250百万円、営業利益12百万円、税引前利益13百万円、当期純利益6百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1122,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":78,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"22.3%","売上総利益":"22.3%","営業利益":"15.6%","経常利益":"17.1%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益は目安の25%を下回るが、ストック型の期中積み上げと2Q以降の大型案件を踏まえれば、進捗は堅調と評価。当初1Qは営業赤字予定だったが黒字着地。
- セグメント別実績: {"メーカー向けソリューション":{"売上高":"266百万円、前年同期比+15.6%","導入件数":"201件、前年同期比+24.1%"},"リテール向けソリューション":{"売上高":"117百万円、前年同期比+118.5%"},"リテールメディアその他":{"売上高":"56百万円、前年同期比-12.1%"},"スポット型":{"売上高":"49百万円、前年同期比-19.8%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上増加要因":["メーカー向け契約の積み上がり","リテール向けサービス提供の積み上がり"],"売上減少要因":["スポット型で大型案件がなかったこと"],"費用要因":["システム関連費120百万円","人件費166百万円","労務費・外注費85百万円"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":97,"単位":"名","基準時点":"2026年3月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 既存大型案件は保守～成行（インライン）想定、AIスタートアップとのエコシステム構築に伴う先行投資を想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":"30億円＋α","営業利益":"3～4億円","営業利益率":"10％＋","M&A投資額":"10億円超","株主還元":"中計期間中に開始"}
- 財務目標: 営業利益率10％＋、自己資本比率などの実績値は開示。ROE・ROIC・D/Eレシオの目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":30,"unit":"百万円（26/3期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"小売4業態の国内年間販売額42.9兆円","自社データ規模":"約10.0兆円","シェア":"4業態の国内小売販売額の2割強に相当"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国SASの予測システムを活用した価格シミュレーションサービスの開始、フリークアウトのDSP『Red』への広告用購買セグメントデータ連携開始、AI関連ソリューションの開発・アップセル・クロスセルの本格化、10億円超のM&A投資枠の設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22.3%、売上総利益22.3%、営業利益15.6%、経常利益17.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全社売上高はQoQ△10.4%となったが想定の範囲内」「進捗は堅調と考えている」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「1Qの売上高489百万円、営業利益12百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開示から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「FOODATAの契約が積み上がった」「大型案件がなく減収した」「システム費・人件費の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度初めの新規契約が大きく積み上がり」「導入件数は201社」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「メーカー向け、リテール向け、リテールメディアその他、スポット型の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「労務費・外注費85百万円、システム関連費120百万円、人件費166百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「スポット型売上高49百万円、前年同期比△19.8%、粗利率51.2%、前年同期比△9.1pt。「大型案件がなく減収した」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存大型案件は保守～成行（インライン）想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Qおよび4Qに収益計上が集中する予定」「2Q以降の大型案件」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「29/3期売上高3,000百万円＋α、営業利益3～4億円。25/3期・26/3期実績も掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「価格シミュレーションサービスを開始」「フリークアウトと協業開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「6,500万人、10兆円、イーグルアイ導入180社、Redの月間8,500億インプレッションなど。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「導入件数は前年同期比＋24.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「導入件数や売上高はあるが、客単価・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数97名（2026年3月末時点、パート・アルバイト含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内小売販売額42.9兆円、購買データ約10.0兆円規模。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中計期間中の株主還元の開始」「成果を中長期で還元」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式数は示されているが、取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率＝10＋％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「10億円超のM&A投資枠」「設備投資額30百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、決算サマリーやグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「基本情報、提供価値、事業概要の後に第1四半期決算を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「想定の範囲内」「上回る可能性は否定できない」。」）