# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2026年３月期　第３四半期決算および新中期経営計画説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20260210553299
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

従来の中期経営計画に続く新たな3年間の中期経営計画を策定し、2029年3月期に売上高30億円超、営業利益3～4億円を目指す。あわせて、大型案件の収益化遅延を理由に、2026年3月期の売上高・営業利益計画を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

大型案件でクライアント側のオペレーション最適化を優先した影響により、ストック型収益の積み上げが遅れ、運営・稼働費が先行して増加した。また、サービス開始済みの大型案件で売上貢献のタイミングが後ろ倒しとなり、その影響が想定以上に長期化する見通しとなった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 27/3～29/3
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,830","revised_forecast":"3,000＋α","change":"1,170＋α","change_rate":"約1.6倍","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"60","revised_forecast":"300～400","change":"240～340","change_rate":"5.0～約6.7倍","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.3","revised_forecast":"10＋","change":"6.7pt以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"45","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中計期間中の株主還元の開示。還元原資となる剰余金がプラス転換次第、株主還元を開始する予定。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 10億円強（中計期間中のM&A投資枠）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高の増分11.7億円のうち、コア事業4.7億円、AIソリューション4.5億円、リテールメディア関連1.5億円、その他派生事業1.0億円を計画する。M&A効果は織り込んでいない。、既存の大型案件は保守～成行（インライン）想定で計画に織り込んでいる。、AIスタートアップとのエコシステム構築に伴う先行投資等により、中計中間期は一時的に売上総利益率が低下し得る。、日本のリテールメディアネットワーク市場は2025年約1,900億円、2028年約2,760億円と見込む。、為替前提は1USD=153.8円。
- 重点施策: 業務提携を活かしたコア事業の拡販促進、AI関連ソリューションの開発を含むアップセル・クロスセルの本格化、リテールメディアネットワーク領域の収益化、M&Aによる収益構造・シナジー拡大、ステークホルダーエンゲージメントの促進、社内カンパニー制への移行、組織体系・人的資本戦略をアップデート、業態×チャネル横断的なインサイトを提供、外部パートナー網の更なる拡張と連携の深耕
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"協業パートナーとのオフライン×オンラインデータ連携を通じたAIソリューションの開発・上市が着実に進んだ","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: サービス開始済みである大型案件において、当初想定していた売上貢献のタイミングが当初の想定よりも後ろ倒しとなり、その影響が想定以上に長期化する見通しとなったため。大型案件でクライアント側のオペレーション最適化を優先した影響で、ストック型収益の積み上げに遅れが生じ、運営・稼働費が先行して嵩んだ。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 既存の大型案件の拡張性が見通しにくいこと、大型案件の売上貢献タイミングが後ろ倒しとなること、AIスタートアップとのエコシステム構築に伴う先行投資、中計中間期における売上総利益率の一時的な低下、インフレの常態化、チャネルの多様化、3rdパーティクッキーの終焉
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画の成果と課題」「新中期経営計画」「売上高と営業利益の中計目標（27/3～29/3）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「売上高と営業利益の中計目標（27/3～29/3）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「27/3～29/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初想定していた売上貢献のタイミングが当初の想定よりも後ろ倒しとなり、その影響が想定以上に長期化する見通し」「成長パターンが急速に多角化したため、成長痛を抑制するために、優先順位を明確にした事業戦略推進と、それに対応する組織構造の見直しが不可欠」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期計画を下方修正する。売上高は期初計画比170百万円減の1,830百万円、営業利益は同100百万円減の60百万円とする」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「これまで データ分析会社」「これから 意思決定支援会社」「リテールデータ×AIインサイトをコア・バリューの2軸に」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高＝30億円＋α」「営業利益＝3～4億円」「営業利益率＝10＋%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/3 実績」「26/3 修正計画」「29/3 中計目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「26/3期 修正計画 18.3億円」「29/3期 30億円+α」「営業利益 0.6億円」「3～4億円」「約1.6倍」「5.0～約6.7倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高成長の内訳」にはコア事業、AIソリューション、リテールメディア関連、その他派生事業の増分が示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの目標値・達成時期に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1USD=153.8円」「売上高の増分（11.7億円）のうち…」「既存の大型案件は保守～成行（インライン）想定で計画に織り込んでいる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「協業パートナーとのオフライン×オンラインデータ連携を通じ、企業の意思決定を支援するAIソリューションの開発・上市が着実に進んだ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画について、目標値と実績値を並べた表の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画の成果と課題」は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大型案件でクライアント側のオペレーション最適化を優先した影響で、ストック型収益の積み上げに遅れが生じ、運営・稼働費が先行して嵩んだ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率と成長レバレッジがこれまで以上に問われる」とあるが、資本コストの数値やROE・ROICとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「還元原資の剰余金がプラス転換次第、還元開始（予定）」「中計期間中の株主還元の開示」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「中計期間中に10億円強のM&A投資枠を設ける」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「優先順位ある『事業戦略推進』」「イーグルアイ（プロダクト型）を中心とした事業ポートフォリオから…成長の型が急速に多角化」「コア事業の拡販促進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AI販促」「値上げ影響予測AI」「Shopping Scan」「社内カンパニー制」「10億円強のM&A投資枠」「CVC」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年 約1,900億円」「2028年 約2,760億円」「Grand View Research『Retail Media Networks Market』」「CARTA HOLDINGS『国内リテールメディア広告市場調査 2026年』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資額＝10＋億円」「M&Aによる収益構造・シナジー拡大」「中計期間中に10億円強のM&A投資枠を設け実行する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「1年目」「2年目」「3年目」の欄に、共同開発、AIソリューションの横展開、リテールメディア本格化、M&Aなどの施策が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益はレンジ計画とした」「今後の展開次第で、成行想定を上回る可能性は否定できない」「還元開始（予定）」」）