# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2026年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20251110594219
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比18.0%増、営業利益が1.9倍となった。大型案件のスポット売上や一部のストック収益が伸びた一方、大型案件の本格稼働遅延で下期の収益積み上げと利益率には下振れリスクが生じている。

## 会社が挙げた理由

大型案件の初期開発に伴うスポット型収益の計上と、後工程にあたるストック型収益の一部寄与により、前年の低採算案件打ち切りの影響を相殺した。営業利益は売上総利益の増加に加え、1Qに計上したリテールカンファレンス出展関連費など15百万円の剥落効果も寄与した。一方、大手小売向けDX案件では顧客側が現場オペレーションの洗練化を優先しており、ストック型収益の本格立ち上がりが遅延し、運営・稼働費が先行する可能性が高まっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":867,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":37,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: {"value":503,"unit":"百万円（2Q累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"58.0%（503百万円÷867百万円）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"4.8%（42百万円÷867百万円）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":460,"unit":"百万円（2Q累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":456,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":31,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":32,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":28,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":256,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":56.1,"unit":"%"},"営業利益率":{"value":7,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1127,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":26.89,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.4%","売上原価":"41.7%","売上総利益":"44.7%","販管費":"47.6%","営業利益":"26.8%","経常利益":"29.5%","当期純利益":"28.5%"}
- 計画に対する自己評価: 上期営業利益は従来開示していたベースシナリオに沿った。当初計画にある程度沿って進捗できている。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"イーグルアイ":"+20百万円","ドルフィンアイ":"-1百万円","ショッピングスキャン等":"-4百万円","その他のストック型売上高":"-18百万円","スポット型":"+73百万円"},"営業利益":{"売上高（原価）":"+69百万円","原価人件費":"-5百万円","業務委託費（原価）":"-26百万円","減価償却費（原価）":"-8百万円","販管費人件費":"-14百万円","その他販管費":"-5百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: イーグルアイ契約社数164社、平均500万円/年。その他の単価・数量分解指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 人件費等を25/3期比で約6%増額、スポット型は25/3期に受注済みで開発・検収途中の案件を織り込み、未受注案件は織り込まない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"現行中期経営計画（26/3期最終年度）","売上高":"2000百万円","営業利益":"160百万円","次期中期経営計画":"26/3期中に発表予定"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"小売3業態の国内年間販売額":"27.3兆円","管理・精製する購買データ量":"約5.5兆円規模","相当する市場割合":"約2割"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MBKデジタルと協業し、広告ソリューション「POS Impact Ads」に広告用購買セグメントデータを連携、Amazon Marketing Cloudを活用したオンライン広告接触履歴とオフライン購買データの統合、次期中期経営計画を26/3期中に発表予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…進捗率43.4%」「営業利益…26.8%」「経常利益…29.5%」「当期純利益…28.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「上期営業利益は従来開示していたベースシナリオに沿った」「当初計画にある程度沿って進捗できている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25年7～9月期は、売上高が前年同期比18.0%増の456百万円、営業利益が同1.9倍の31百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「米国関税政策が当社顧客に影響するリスクに鑑み、従来目標を据え置いた」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高の増減分析（YoY）」「営業利益の増減分析（YoY）」に、+20、-1、-18、+73などの金額を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型案件の初期開発に係るスポット型収益を積み上げ」「ストック型収益が、一部PLに貢献し始めた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は売上高、売上総利益、営業利益など全社数値で構成され、「サービス別売上高」の記載はあるがセグメント利益はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価明細に「人件費」「減価償却費」「業務委託費」「その他原価」、販管費明細に「人件費」「その他販管費」を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率はQoQ4.1ppt減の56.1%」「運営・稼働費等が先行して嵩み、マージンが低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「人件費等は…約6%の増額を織り込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国関税政策が当社顧客に影響するリスク」「下振れリスクを一定カバー」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は当初想定ほどストック収益が積み上がり切らず」「スポット型の追加積み上げに向けた動きも強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「現行中計は26/3期が最終年度」「従来開示通りの売上高・営業利益の確保を見込んでいる」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MBKデジタルと協業開始」「POS Impact Adsへ…広告用購買セグメントデータを連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約160社」「平均500万円/年」「5.5兆円」「6,000万人規模」「Churn Rateは0.29%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「契約社数が前期比13.6%増の159社」「Churn rateは0.29%まで改善」「購買データ量は5.5兆円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「約160社」「平均500万円/年でサービス提供」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売3業態の国内年間販売額27.3兆円」「約2割に相当する5.5兆円規模」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・サマリー・計画進捗を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「カンパニーハイライト」「ビジネスモデル」がある一方、14ページ以降は「第2四半期概況」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収益が拡大する見通し」「可能性が高まっている」「26/3期中に次期中期経営計画を発表予定」」）