# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2025年３月期　決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20250513545549
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2026年3月期の売上高20億円、営業利益1.6億円の計画を、従来の中期経営計画の目標から変更せず再確認した。2025年3月期は計画未達だったが、協業や大手企業への導入実績を踏まえ、2026年3月期中に次期中期経営計画を前倒しで公表する予定とした。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策が顧客に与える影響を見極めるため、従来の中期経営計画の目標を据え置いた。次期中期経営計画の前倒し発表は、協業ネットワークと大手企業への導入事例が積み上がったことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 現行中期経営計画（文書上の表記：現行中計）
- 計画期間: 最終年度：26/3期（開始年度：not_disclosed）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,000","revised_forecast":"2,000","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"160","revised_forecast":"160","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"129","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 25/3期に受注済みで開発・検収途中の複数案件の収益計上を織り込む、本資料開示時点で未受注のスポット案件は期初計画に織り込まない、新たに構築している販売チャネルの貢献は計画上限定的とする、売上総利益率は25/3期57.6%に対し26/3期56.4%を計画、人件費等を約6%増額する、米国関税政策が顧客に影響するリスクを踏まえ、従来目標を据え置く
- 重点施策: クライアントに選ばれ続けるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進、将来の成長のタネである新領域の立ち上げ、消費財メーカーのDXに貢献（データ活用ステージに進むホワイトゾーン）、「人と組織の成長」、「事業運営基盤の整備」による成果の最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,791、営業利益100、当期純利益87","revised_forecast":"売上高1,554、営業利益48、当期純利益13","change":"各項目が下振れ","change_rate":"売上高の計画達成率86.8%、営業利益48.5%、当期純利益15.2%","unit":"百万円（達成率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 25/3期から期ズレした大型スポット案件の貢献はあるが、米国関税政策が当社顧客に影響するリスクに鑑み、従来目標を据え置いた。協業ネットワークと大手企業への導入事例が積み上がっていることから、26/3期中に次期中期経営計画を早期発表する予定。
- 対象市場の規模: 小売3業態の国内年間販売額27.3兆円（出典：経済産業省・経済解析室「2023年 小売業販売を振り返る」）、当社が管理・精製するリアルなリテールデータは5.5兆円規模、潜在市場は消費財メーカー約13,000社（出典：株式会社ユーザベース「スピーダ」登録企業数）
- 認識するリスク: 米国関税政策が当社顧客に影響するリスク、スポット案件について、分割した検収タイミングごとの収益認識が認められるかにより、四半期ごとの収益水準が変動する可能性、スポット案件の開発がスケジュール通りに完了し、ストック収益を計上し始めるかにより、四半期ごとの収益水準が変動する可能性、既受注案件の開発・検収時期の後ずれによる収益計上時期の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「現行中計は26/3期が最終年度であり、従来開示通りの売上高・営業利益の確保を見込んでいる」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「現行中計は26/3期が最終年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現行中計は26/3期が最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国関税政策が当社顧客に影響するリスクに鑑み、従来目標を据え置いた」／「協業ネットワークと大手企業への導入事例が積み上がっていることに鑑み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2026年3月期 通期計画」として数値を示しており、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「従来、中計目標として開示していた数値と同値である」／「25/3期のアクション」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「26/3期計画として「売上高2,000」「営業利益160」「営業利益率8.0」「当期純利益129」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「項目 25/3期 通期実績 26/3期 通期計画 YoY」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 48 160 約3.3倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表の項目は全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」などで、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「契約社数は…159社」や「購買データ量は5.5兆円だった」は実績説明であり、26/3期の非財務目標とは記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人件費等は…約6%の増額を織り込む」／「売上総利益率は…26/3期は56.4%と微減を計画する」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「25/3期は、各段階収益ともに期初計画を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「25/3期の表に「通期実績」「期初計画」「計画達成率」を指標ごとに記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「従来開示していた中計目標を据え置く」／「従来開示通りの売上高・営業利益の確保を見込んでいる」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「低採算な大型案件の打ち切り」／「開発・検収時期が後ろ倒し」／「売上規模の減少で固定費がカバーし切れなかった」／「投資有価証券評価損26百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライトには「Net Cash 854百万円」「自己資本比率79.3%」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表に「DPS（円）0.00」とあるが、還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「27/3期以降の飛躍フェーズに向けた戦略投資予算枠を設け」／「M&A担当を新たに配置」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「25/3末時点」の「Net Cash 854百万円」「自己資本比率79.3%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来の成長のタネである新領域の立ち上げ」／「ベトナム進出のためのテストマーケティングサービスのβ版を提供開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FOODATA ID-POS powered by True Data」／「SalesSensor」／「WISE Ads BrandBooster」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「3業態の国内小売販売額27.3兆円」／「経済産業省-経済解析室『2023年 小売業販売を振り返る』」／「株式会社ユーザベース『スピーダ』登録企業数」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A担当を新たに配置し、シナジーが見込まれる買収案件の組成に向けた動きを具体化している」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「ロードマップに「基盤構築フェーズ」「成長加速フェーズ」「飛躍フェーズ」と記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「26/3期中に次期中計を発表予定」／「四半期ごとの収益水準が大きく変動する可能性」／「通期計画数値のようにコミットしている数値ではない」」）