# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 2025年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20250213572156
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.1％減となった一方、収益性の低い案件を見直したことで営業利益は410.2％増、経常利益は471.3％増となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

主力サービスの販売拡大、小売業向けサービスの販売体制強化、新規取引先の開拓、前期受注案件の導入、新規受注や大型案件の獲得を進めた。一方、収益性の低い案件の見直しを推進したため売上高は減収となったが、利益体質の強化につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":410.2}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":471.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":356.1}
- １株当たり当期純利益: 1.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":76.9}
- 総資産: {"value":1309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4},"経常利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6},"純利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32089,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":26335,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,794,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 主力サービスの販売拡大、販売体制の強化、新規取引先の開拓、前期受注案件の導入、新規受注・大型案件の獲得、収益性の低い案件の見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想売上高は1,791百万円、第3四半期累計の売上高は1,132百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,132百万円、営業利益は41百万円。通期予想は売上高1,791百万円、営業利益100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.1％減、営業利益410.2％増、経常利益471.3％増、四半期純利益356.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年3月期第3四半期の売上高は1,132百万円、営業利益は41百万円。前年同期は売上高1,192百万円、営業利益8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,678千円、経常利益40,915千円、四半期純利益5,011千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は56.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は0.00円、2025年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　26,335千円」「特別損失合計　26,335千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,132,042千円、営業利益は41,678千円。前年同期の売上高は1,192,359千円、営業利益は8,168千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期80.9％、2024年3月期76.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の低い案件の見直しを推進しました。この取り組みにより、当第3四半期累計期間において売上高は減収となったものの、利益体質の強化を進めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売拡大に注力」「販売体制を強化」「収益性の低い案件の見直しを推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売拡大に注力」「販売体制を強化」「新規取引先開拓のための取組み」「収益性の低い案件の見直しを推進しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上への貢献は当期第4四半期以降から開始となる見通しです。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および売上高1,132百万円、営業利益41百万円、前年同四半期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「円安基調」「中国における不動産市場および個人消費の停滞」「ウクライナ問題」「中東情勢」「米国の政策動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2025年3月期第3四半期と2024年3月期第3四半期の数値、および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）