# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 楽天グループのIDマーケティングソリューションへのデータ連携開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20230516573863
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

True Dataは、統計化した全国規模のオフライン購買データを、楽天グループの「RMP – Omni Commerce」における「Instore Tracking」へ連携し始めた。これにより、楽天は広告配信のターゲティングや実店舗購買に基づく広告効果分析に同社データを活用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

広告配信のターゲティングや効果検証という新たな領域でオフライン購買データの活用を推進し、広告領域を成長戦略の柱の一つと位置付けているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 楽天グループ株式会社
- 提携先の事業内容: オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」を提供
- 提携先の所在地: 東京都世田谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: True Dataの統計化した全国規模のオフライン購買データと、楽天が提供する「RMP – Omni Commerce」におけるメニュー「Instore Tracking」との連携を開始、広告配信時のターゲティングと広告配信の事後分析にTrue Dataのデータを活用
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年5月16日（火）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の業績への影響については、2023年5月15日に開示した「2023年3月期 決算短信」の業績予想数値に織り込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「楽天グループ株式会社が提供する…『RMP – Omni Commerce』におけるメニュー『Instore Tracking』に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本データ連携の内容」および「本データ連携の開始時期」としてデータ連携のみが記載され、株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「開示内容は「オフライン購買データの連携」であり、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本データ連携の開始準備は通常の人件費の中で行っており、特別に支出した費用はありません。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「IDマーケティングソリューション『RMP – Omni Commerce』におけるメニュー『Instore Tracking』」および「広告配信時のターゲティングと広告配信の事後分析が可能になります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社の統計化した全国規模のオフライン購買データと…『Instore Tracking』が連携を開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「広告配信のターゲティング及び事後分析に活用されるデータボリュームが拡大しました」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には楽天の代表者コメントや発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区…）の提供する…IDマーケティングソリューション『RMP – Omni Commerce』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都世田谷区」および「全国のドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける6,000万人規模…の購買情報」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「広告領域は当社成長戦略における柱のひとつと位置付けております」および「オフライン購買データの活用をさらに推進」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本データ連携の内容　別紙のプレスリリースをご覧ください。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年5月16日」および「本データ連携の開始時期　2023年5月16日（火）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月16日（火）より」および「6,000万人規模、年間約4.8兆円の購買情報」」）