# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 投資有価証券評価損の計上及び業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20230515572266
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2023年3月期の実績が前回予想と比べ、売上高は2.0％下回った一方、営業利益と経常利益は上回りました。投資有価証券評価損36,182千円を特別損失に計上したため、当期純利益は16.6％下回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りでした。営業利益と経常利益は、新規採用者の入社時期などの変動要因により、人件費等の販売管理費が計画より低く推移したため上振れしました。当期純利益は、一般投資先であるTrandata社の財政状態の悪化が見込まれ、投資有価証券評価損36,182千円を特別損失として計上したため下振れしました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1470,"revised_forecast":1440,"change":-29,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":76,"change":30,"change_rate":65.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":73,"change":30,"change_rate":71.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":33,"change":-6,"change_rate":-16.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.69,"revised_forecast":7.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日公表
- 前期実績: {"対象決算期":"2022年3月期","売上高":1313,"営業利益":22,"経常利益":22,"当期純利益":15,"１株当たり当期純利益":3.43,"単位":"売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は百万円、１株当たり当期純利益は円銭"}
- 修正の理由: 売上高は概ね計画通り。新規採用者の入社時期などの変動要因により人件費等の販売管理費が計画より低く推移し、営業利益・経常利益が上振れ。Trandata社の財政状態の悪化が見込まれ、投資有価証券評価損を計上したため当期純利益が下振れ。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損36,182千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年 3 月期通期業績予想と今期実績との差異」「今期実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期業績予想と今期実績との差異（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△29」、営業利益「30」、経常利益「30」、当期純利益「△6」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率「△2.0」「65.3」「71.8」「△16.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△2.0」、営業利益「65.3」、経常利益「71.8」、当期純利益「△16.6」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「71.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今期実績の当期純利益「33」、前期実績の当期純利益「15」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高「△29」、営業利益「30」、経常利益「30」、当期純利益「△6」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損 36,182 千円を特別損失として計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期純利益につきましては、下記特別損失の計上により、前回予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の一般投資先である Trandata 社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「人件費等の販売管理費が計画よりも低く推移したため」および「下記特別損失の計上により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 36,182 千円」との記載はあるが、要因別の業績影響額の内訳は記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規採用者の入社時期など変動要因」および「Trandata 社の財政状態の悪化が見込まれるため」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月期において」「投資有価証券評価損 36,182 千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費等の販売管理費が計画よりも低く推移」および「特別損失の計上により」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年５月 15 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今期実績」「計上いたしました」および「財政状態の悪化が見込まれるため」」）