# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20220530562664
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2023年3月期について、売上高1,470百万円、営業利益35百万円を見込む今期計画を示した。購買データの拡大、新領域・海外市場の立ち上げ、人材投資を重点施策として掲げている。

## 会社が挙げた理由

DX推進の追い風が強いことを背景に、ストック型サービスを積み上げて一定の利益を確保しながら、中長期的な成長に向けた新領域の立ち上げ、アライアンス、人材投資を優先するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 今期経営計画
- 計画期間: 22/3期実績～24/3期目標
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,313","revised_forecast":"1,470","change":"+156","change_rate":"+11.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"22","revised_forecast":"35","change":"+12","change_rate":"+57.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.7%","revised_forecast":"2.4%","change":"+0.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"15","revised_forecast":"19","change":"+4","change_rate":"+27.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 主要顧客である消費財メーカー、小売業の景況感は不透明、インフレ、円安による原価高、光熱費高騰が顧客に影響、当社事業にはDX推進の追い風が強い
- 重点施策: 購買ビッグデータに関する「面」の拡大を目指す。、将来の成長のタネである新領域の立ち上げを進める。アライアンスも効果的に活用する。、成長投資として人材への投資を強化する。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: ビジネスアナリティクス市場：4,000億円。出典：not_disclosed
- 認識するリスク: データ保有者である小売業との契約条件の変更など（データの安定供給）、大規模なシステム障害（システムの安定運用）、個人情報の漏洩、システムの脆弱性に関するリスク（情報セキュリティ）、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの出現及び普及（技術革新への対応）、データサイエンス、エンジニアリング、データマーケティングほか専門人材の獲得競争の激化（専門知識や技術を持つ人材の獲得と継続雇用）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、本決算の発表時期（次回2023年5月予定）を目途として実施する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「22/3期実績」「23/3期目標」「24/3期目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22/3期実績」「23/3期目標」「24/3期目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「23/3期の業績予想は5月13日に決算短信にて開示済。24/3期の業績目標は、中期経営計画（検討中）と併せて、具体的な数値を開示予定。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「23/3期の業績予想は5月13日に決算短信にて開示済。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「再掲:P.31 当社参入市場の進化の方向性（『DX支援』の拡大）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,470」「営業利益 35」「経常利益 32」「当期純利益 19」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「22/3期 通期実績」「23/3期 通期予想」「前期比」「前期比増減」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 22」「営業利益 35」「+57.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イーグルアイの売上推移」「ショッピングスキャン等の売上推移」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末契約社数 23/3期 142」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インフレ、円安による原価高、光熱費高騰などが厳しく」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月16日に開示した『事業計画及び成長可能性に関する事項』では」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「22/3期 通期実績」と「23/3期 通期予想」の指標別一覧表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「24/3期の業績目標は、中期経営計画（検討中）と併せて、具体的な数値を開示予定。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する明示的な記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたは株価水準に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資として人材への投資を強化する。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来の成長のタネである新領域の立ち上げを進める。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「イーグルアイの売上推移」「ショッピングスキャン等の売上推移」「ニールセンIQ社『SDR-IO』提供開始」「『POSデータクレンジングサービス』を共同で開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「ビジネスアナリティクス市場 4,000億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FPTソフトウェアと業務提携、FPTグループのTRANDATAへ出資」「第三者割当増資を引き受け、資本業務提携しました。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「成長戦略の実行計画」「22/3期実績」「23/3期目標」「24/3期目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定、見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）