# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） ＦＰＴソフトウェアとの業務提携契約の締結とTRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYへの出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20220119569318
種別: 業務提携
開示日: 2022-01-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

ＦＰＴソフトウェアと業務提携契約を結び、同社グループのTRANDATAに30万USDを出資することを決めた。提携により、ベトナム市場へ進出・拡販する日本の消費財企業へマーケティングデータを供給する。

## 会社が挙げた理由

ベトナム市場でマーケティングデータを入手する環境が発展途上であり、日本の消費財関連企業のベトナム進出・拡販を支援するため。また、ＦＰＴソフトウェアとTRANDATAを、当社のデータマーケティング事業の海外展開における最適なパートナーと認識したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＦＰＴソフトウェア、TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
- 提携先の事業内容: ＦＰＴソフトウェア：ソフトウェア開発、情報システムのコンサルティング、インテグレーション、運用保守、人材派遣。TRANDATA：データプラットフォームを形成し、金融市場向けサービスをはじめ、あらゆる産業の企業向けにデータ活用サービスを展開。
- 提携先の所在地: ベトナム、ハノイ
- 提携先の資本金: ＦＰＴソフトウェア：3兆3,000億ドン(VND)。TRANDATA：not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ＦＰＴソフトウェアとの業務提携契約の締結、TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYが実施する第三者割当増資の引受け、本業務提携によりベトナム市場への進出・拡販を図る日本の消費財関連企業に、タイムリーにマーケティングデータを供給
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 出資額：30万 USD
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年1月19日
- 契約締結日: 2022年1月19日
- 提携開始日: 2022年第1四半期を予定
- 株式取得日・払込期日: 送金実行日：2022年2月末までに実行予定
- 業績への影響: 本件出資による現時点での当社の業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「ＦＰＴソフトウェアとの業務提携契約の締結と合わせ TRANDATA へ出資することを決定いたしました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（中略）が実施する第三者割当増資の引受けを行う」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資額：30 万 USD」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は本文中にない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本の消費財関連企業に、タイムリーにマーケティングデータを供給いたします」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「タイムリーにマーケティングデータを供給いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「業務提携契約の締結と合わせ TRANDATA へ出資」／「マーケティングデータを供給いたします」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社のデータマーケティングビジネスの海外展開において、全世界に IT サービスを提供しているＦＰＴソフトウェア及び（中略）TRANDATA は最適なパートナー」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長：ファム・ミン・トゥアン」／「CEO：ダオ・ティ・チャン」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２ 業務提携先の概要」／「事業内容：ソフトウェア開発、情報システムのコンサルティング、インテグレーション、運用保守、人材派遣」／「資本金：3 兆 3,000 億ドン(VND)」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地：ベトナム、ハノイ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ベトナム市場への進出・拡販を図る日本の消費財関連企業に、タイムリーにマーケティングデータを供給いたします」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「３ 業務提携の日程」／「５ 出資の内容」／「出資額：30 万 USD」／「送金実行日：2022 年２月末までに実行予定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日：2022 年 1 月 19 日」／「業務提携契約締結日：2022 年 1 月 19 日」／「業務提携開始日：2022 年第 1 四半期を予定」／「送金実行日：2022 年２月末までに実行予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載は本文中にない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件出資による現時点での当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件出資による現時点での当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出資額：30 万 USD」／「取締役会決議日：2022 年 1 月 19 日」／「送金実行日：2022 年２月末までに実行予定」」）