# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20211216453798
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

True Dataが、2021年度から2023年度までの成長戦略と実行時期をまとめ、2021年度の売上・税引前純利益計画と、2023年度に向けた事業領域別の売上目標を示した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による顧客のマーケティング予算圧縮の影響が続くと仮定して計画を試算している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年度～2023年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,166（2020年度実績）","revised_forecast":"1,300（2021年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"前年比112％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲64（2020年度実績、純利益（税引前））","revised_forecast":"23（2021年度計画、純利益（税引前））","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コロナ禍による顧客のマーケティング予算圧縮の影響が続く仮定、中期的に毎年12-13％の売上成長ペース（Organic Growth）と試算
- 重点施策: スーパーマーケットのシェア拡大、ホームセンターほか他業態に拡大、アジアなど海外の購買データに拡大、POS分析クラウドを展開、ビジネスアナリティクス：AI 領域を展開、ビジネスアナリティクス：1 to 1マーケティング領域を展開、広告：デジタル広告とのデータ連携を実施、ブランド力強化、人材確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: データの安定供給、システムの安定運用、情報セキュリティ、技術革新への対応、専門知識や技術を持つ人材の獲得と継続雇用
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「成長戦略の実行計画」として「2021年度計画」「2022年度目標」「2023年度目標」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年度計画」「2022年度目標」「2023年度目標」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度計画」「2023年度目標」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「成長戦略の実行計画」として計画を提示しており、取り下げや見直しの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「売上高と純利益（税引前）の「2021年度計画」は記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「成長戦略の実行計画」として、2021年度から2023年度までの計画を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2021年度…売上1,300百万円、純利益（税引前）23百万円」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上合計について「2020年度実績 1,166」「2021年度計画 1,300」、純利益（税引前）について「▲64」「23」を表で示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「中期的に毎年12-13％の売上成長ペース（Organic Growth）と試算」および売上「1,166」から「1,300」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略１」の「2021年度…売上高10億円」「2023年度…売上高12～13億円」、「成長戦略２」の「2023年度…売上高4億円到達」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「イーグルアイについて「期末契約社数124」「継続率95.7％」、年間レシート規模について「4兆8,000億円」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍による顧客のマーケティング予算圧縮の影響が続く仮定にて」「中期的に毎年12-13％の売上成長ペース（Organic Growth）と試算」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2020年度実績と2021年度計画は示されているが、前計画の達成・未達についての記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上および利益計画」の2020年度実績・2021年度計画表、および「主要サービスの販売状況の推移」の実績・計画表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画欄は「2021年度計画」「2022年度目標」「2023年度目標」で構成され、従前の計画目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には前計画の未達やその原因を示す記述がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画、経営指標、リスクの記載に資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には配当、DOE、配当性向、自己株式取得に関する記述がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期にかけて調達資金の一部を充当して継続的な人材投資を行う」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ターゲット市場の新規開拓による成長」「広大かつ有望な『ビジネスアナリティクス』および『広告』の市場へ事業展開を進める」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スーパーマーケットのシェア拡大」「ホームセンターほか他業態に拡大」「アジアなど海外の購買データに拡大」「2023年度…売上高12～13億円」「売上高4億円到達」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「データマーケティング市場250億円」「ビジネスアナリティクス市場4,000億円」「広告市場6.1兆円」とし、出所として日本マーケティング・リサーチ協会、デロイト トーマツ ミック経済研究所、電通を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aについては「M&AによるCVS親会社の方針転換…当社との取引を終了」と記載されているが、将来の計画手段としてのM&A・提携は示されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「成長戦略の実行計画」が「2021年度計画」「2022年度目標」「2023年度目標」の年度別欄で示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での仮定、見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」「異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります」「影響が続く仮定にて…試算」。」）