# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20211216453797
種別: 決算
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高622百万円に対して営業・経常・純損失となった。一方、通期は売上高1,300百万円、営業利益23百万円の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大による取引先の研究費・マーケティング予算縮小の影響がある一方、ストック型売上の主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販や、「ショッピングスキャン」の新規取引先開拓を進めているため。通期予想では新規顧客獲得計画を上乗せしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0円69銭
- 売上高営業利益率: 1.7%（通期予想）
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":535,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52554,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12241,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":459158,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（データマーケティング事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（データマーケティング事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71558,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益及び特別損失は見込んでいない
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません（継続企業の前提に関する注記、重要事象等）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,439,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大により取引先の研究費やマーケティング予算が縮小する影響がある一方、ストック型売上の主力サービスの拡販と新規取引先の開拓を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「1,300 百万円」、第2四半期累計の売上高は「622 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計は「営業損失は 3,076 千円」、通期予想は「営業利益 23 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は 3,076 千円、経常損失 2,728 千円、当四半期純損失は 3,043 千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 23,077 千円」、前期実績は「△64,433 千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金「0 00」、2022年3月期予想の合計「0 00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益及び特別損失は見込んでおりません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および定性的説明に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「第2四半期累計の営業利益の対売上高比率は「－」、前年同期も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第2四半期 62.5」、「2021年3月期 60.4」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『イーグルアイ』『ドルフィンアイ』の拡販に注力」「『ショッピングスキャン』に関しましても、新規取引先の開拓を進めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「新規獲得社数実績 21 社」「継続率が 95.0％」「新規顧客獲得社数を 20 社」「期末契約社数 124 社」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大は、取引先の研究費やマーケティング予算の縮小」および「拡販に注力」「新規取引先の開拓を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績は…と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、通期予想期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「取引先の研究費やマーケティング予算の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため」「収益認識に関する会計基準…を当第1四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項に連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「個別受注売上は…66,212 千円となる見込み」とあるが、受注高・受注残高としての数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国6,000万人規模のID-POS購買履歴」「期末契約社数124社」「新規顧客獲得社数20社」「継続率95.0％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および業績予想に、中期経営計画に関する記載はない。」）