# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20211111432807
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

その他の関係会社として株式会社プラネットの議決権所有割合を開示し、同社との取引がないことと、取引を行う場合の少数株主保護方針を示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、その他の関係会社である株式会社プラネットに関する支配株主等の事項を開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月11日
- 実施日: 2021年11月11日（開示日・基準日）
- 対象期間: 2021年11月11日現在
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社プラネットの議決権所有割合：直接所有分26.49％、合算対象分0.00％、計26.49％
- 業績への影響: 株式会社プラネットとの取引に該当事項はない。
- 理由: 上場申請に伴い、その他の関係会社である株式会社プラネットについて支配株主等に関する事項を開示するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との間に取引が発生する場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件を基本方針とし、取締役会又は経営会議で取引内容及び条件の妥当性を審議・決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「２．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社と支配株主との間に取引が発生する場合には…少数株主に不利益を与えないよう適切に対応いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主に不利益を与えないよう適切に対応いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2021年11月11日現在）」および「計 26.49」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分 26.49」「合算対象分 0.00」「計 26.49」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「会社名 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ」および議決権所有割合の表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「㈱プラネット」「株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取引が発生する場合には…基本方針とし」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載がない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「基本方針とし」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年11月11日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月11日」および「2021年11月11日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「基本方針とし」「適切に対応いたします。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社である株式会社プラネットについて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国の記載がない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「基本方針とし」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引が発生する場合には…審議の上で決定することとし」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「議決権所有割合…計26.49」「該当事項はありません。」」）