# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20211111432805
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業や財務条件の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月11日（提出日・実績）
- 対象期間: 第17期から第21期および第22期第2四半期累計期間など、記載された各会計期間
- 金額: 売上高1,166,060千円（第21期）、資本金1,160,510千円、発行可能株式総数10,000,000株、その他財務数値を記載
- 数量・規模: 発行済株式総数4,439,400株、従業員数77名（2021年9月30日現在）、潜在株式数321,200株（発行済株式総数の6.75％）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。第21期は営業損失64,433千円、経常損失64,335千円、当期純損失60,804千円。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項に準ずる監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則（2006年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤を増強する方針。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業損失は64,433千円、経常損失は64,335千円、当期純損失は60,804千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2021年11月11日」「第21期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,166,060千円」「発行済株式総数4,439,400株」「従業員数77名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等　該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤の増強が必要」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2021年11月11日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2021年11月11日」「売上高は1,166,060千円となりました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本店の所在の場所　東京都港区芝大門一丁目10番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「ストック型契約の持続的な売上成長ペースは毎年12％程度に目標設定」「予定されている株式上場時の公募増資」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換」「事業拡大を図る」」）