# Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ（4416） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4416/disclosure/20211111432773
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4416

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年4月から9月までの四半期業績・財務状況を報告した。事業内容や事業上のリスクには重要な変更がなく、売上高622,994千円、四半期純損失3,043千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期の業績・財務状況を報告するもの。新型コロナウイルス感染症は事業に一定の影響を及ぼしているが、現時点では限定的と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第22期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月11日（提出日・実績）
- 対象期間: 第22期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）及び第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日）
- 金額: 売上高622,994千円、営業損失3,076千円、経常損失2,728千円、四半期純損失3,043千円、資産合計856,505千円、負債合計321,382千円、純資産合計535,122千円、営業活動によるキャッシュ・フロー52,554千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△12,241千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△15,180千円、現金及び現金同等物459,158千円、研究開発費3,826千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,439,400株、自己資本比率62.5％、役員8名（男性7名・女性1名）
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は売上高622,994千円、営業損失3,076千円、経常損失2,728千円、四半期純損失3,043千円。新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で限定的と判断しているが、感染拡大等により会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための報告。新型コロナウイルス感染症による取引先の研究費・マーケティング予算縮小、クラウド型のストック収益構造、主力サービスの拡販及び新規取引先開拓などが記載されている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高622,994」「営業損失（△）△3,076」「経常損失（△）△2,728」「四半期純損失（△）△3,043」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」「売上高622,994千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高622,994千円」「資産合計856,505千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー52,554千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の数値目標や実施約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「【四半期会計期間】第22期２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略、経営上の目標…について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2021年11月11日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2021年11月11日」「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第２四半期累計期間における当社の売上高は622,994千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を提出条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、データマーケティング事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の経済回復が期待される」「重要な影響を及ぼす可能性があります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間における当社の売上高は622,994千円…となりました」」）