# 日本中央管理の完全子会社化による不動産流通・管理事業への参入｜ブロードエンタープライズ（4415）の変遷

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## 経過

- 2026-03-30 初出 「当社は、2026 年３月 30 日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 小松 亘、以下「対象会社」）の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することについて決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 総合不動産会社の発行済株式を全て取得し、完全子会社化する方針を初めて開示している。対象会社は中古マンションの買取再販、賃貸管理、売買仲介および訳あり不動産の権利調整・解決事業を展開している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260330592609)
- 2026-03-31 前進 「M&Aによる非連続な成長　事業シナジーの高い業種を積極的にM&A」 — 完全子会社化方針に続き、内装・外装工事、不動産運用などを対象とするM&A戦略と候補案件の検討状況を示している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260331594346)
- 2026-04-14 前進 「本借入は、株式の取得（完全子会社化）資金、取得関連費用及び運転資金に充当するために行うものであります。」 — 日本中央管理株式会社の完全子会社化に向け、取得資金等の調達方法として1,100,000千円の借入を決議し、既存の子会社化方針を具体化している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260413502765)
- 2026-05-13 前進 「日本中央管理株式会社の株式取得（完全子会社化）資金、取得関連費用及び運転資金」 — 完全子会社化方針に係る1,100,000千円の借入を2026年4月20日に実行したことを開示し、取得に向けた資金手当てが実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260513527850)
- 2026-05-13 達成 「総合不動産企業の日本中央管理株式会社を完全子会社化」 — 日本中央管理株式会社の株式を100％取得し完全子会社化したことを会社概要およびトピックスで示している。なお、みなし取得日および損益計算書を含む連結開始は将来予定としている。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260513529151)
- 2026-07-08 前進 「具体的には、買取再販・共有不動産領域において、日本中央管理が販売する中古マンションや、共有不動産に対し、当社の BRO-ROOM を提案することで、新たな受注機会を創出できます。」 — 完全子会社化後のシナジーについて、日本中央管理の販売物件・共有不動産へのBRO-ROOM提案による新たな受注機会を具体化している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260708589725)
- FY2026-H1 初出 「当社グループは、2026年４月20日付けで日本中央管理株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、新たに不動産流通・管理事業に参入いたしました。」 — 2026年4月20日に日本中央管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。中古マンションの買取再販、賃貸管理、仲介を展開する同社を取り込み、BRO-ROOMの活用による事業シナジーと収益基盤の強化を図る新規施策を初めて記載している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2026-h1)
- 2026-08-12 前進 「当中間連結会計期間において、株式取得により日本中央管理株式会社を子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」 — 日本中央管理の完全子会社化が連結範囲への反映段階に進み、不動産流通・管理事業を報告セグメントとして追加している。なお、当中間期は貸借対照表のみを連結している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517642)
- 2026-08-12 前進 「当社は、2026 年 12 月期第２四半期決算より、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。」 — 完全子会社化した日本中央管理を対象として、単体決算から連結決算への移行を実施段階に進めている。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517705)
- 2026-08-12 前進 「日本中央管理株式会社を連結対象とし、BS の連結は2Qから開始、PL の連結は3Qから開始」 — 日本中央管理の完全子会社化について、貸借対照表の連結を第2四半期から、損益計算書の連結を第3四半期から開始する会計上の反映時期を具体化している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517914)
- 2026-08-12 前進 「当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」でありましたが、当中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。」 — 日本中央管理の子会社化後、連結範囲および報告セグメントへの反映が実施された。不動産流通・管理事業の売上高及び利益または損失は、当中間期には発生していない。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517642)
- 2026-08-12 前進 「日本中央管理株式会社の連結開始に伴い、同社の売上高を連結業績予想に反映するための合理的な算定が可能となったことから、連結売上高の業績予想を公表しております。また、同社が展開する賃貸管理事業及び共有不動産事業において、当社が有する Web マーケティングのノウハウや営業基盤を活用した事業連携を進めており、グループシナジーの創出に取り組んでおります。」 — 連結決算への移行に伴い、日本中央管理の2026年7月から12月までの業績を織り込んだ連結売上高126億円の予想を公表している。賃貸管理事業・共有不動産事業との連携では、Webマーケティングのノウハウや営業基盤の活用を具体化している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517705)