# ウクライナ侵攻・円安による原材料価格上昇と先行き不透明感｜ブロードエンタープライズ（4415）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による原材料価格の上昇が物価上昇圧力を生んでおり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部経済環境として、ウクライナ侵攻と円安に伴う原材料価格上昇および先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — ウクライナ侵攻、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して認識している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — 国際情勢不安、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — 国際情勢不安、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — 円安の進行については落ち着きが見られるとしつつ、国際情勢不安、物価上昇に加えて人件費上昇を景気の不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — 国際情勢不安、物価上昇に加え、人件費上昇を景気の先行き不透明要因として継続して認識している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2024-h1)
- FY2024 再定義 「その一方、人手不足や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の国際情勢不安・円安・物価上昇という説明から、人手不足と金利上昇リスクを含む景気の不透明要因へ記載内容を組み替えている。 (https://komori.app/company/4415/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。」 — 従来の国際情勢不安、物価・人件費上昇等に加え、米国との関税摩擦、対米輸出減少、設備投資抑制、実質賃金減少および個人消費鈍化を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「夏以降は世界的な景気減速懸念やエネルギー価格の変動により物価動向が不安定化し、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は限定的となりました。」 — 関税摩擦、景気減速懸念、エネルギー価格変動、実質賃金の伸び悩みなど、景気の不透明要因を追加している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 悪化 「中東情勢悪化に伴う原油価格高騰により、資材・建材価格が上昇し、供給にも遅れが発生している状態であり、当社としても注視しております。」 — 中東情勢悪化に伴う原油価格高騰、資材・建材価格上昇および供給遅延を外部環境リスクとして具体化している。一方、当四半期の業績への影響はなかったと記載している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260513529151)
- 2026-05-15 再掲 「中東情勢の悪化に伴う原油・化学品価格の高騰により、資材価格が上昇し、供給にも遅れが発生している状況について、当社としても注視しております。」 — 中東情勢に伴う資材価格上昇と供給遅延の外部環境を示している。一方、第1四半期および4月末時点で資材不足による工期遅延は発生していないと説明している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260515538596)
- 2026-07-08 対処 「第１四半期時点では、資材価格上昇や中東情勢による工事遅延・業績影響は限定的です。」 — 資材価格上昇や中東情勢による現時点の工事遅延・業績影響は限定的とし、採算管理、販売価格の見直し、仕入先・施工先との連携および納期確認による対応を示している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260708589725)
- FY2026-H1 悪化 「一方、米国の通商政策による海外経済への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、資材価格及び物流コストの上昇懸念が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、物価上昇の継続により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、金利動向や為替変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」 — 従来の物価・人件費上昇等に加え、米国の通商政策、中東情勢、原油・資材・物流コスト、金利・為替変動および個人消費の停滞を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4415/filing/2026-h1)
- 2026-08-12 対処 「業績に与える影響は軽微であるものの、事業上のリスクとして継続的に注視」 — 資材・建材の市況上昇は継続している一方、業績への影響は軽微とし、第1四半期に見られた供給の遅れは当四半期には発生していないと記載している。リスクの注視は継続している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260812517914)
- 2026-08-18 顕在化 「ご認識のとおり、金利上昇に伴い債権売却の費用も上昇しております。」 — 金利上昇リスクが債権売却費用の上昇として実際の費用負担に表れていることを説明している。 (https://komori.app/company/4415/disclosure/20260818522309)