# ブロードエンタープライズ（4415） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4415/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4415 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVV6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、日本中央管理株式会社の株式を取得して同社を連結子会社化し、報告セグメントを「不動産流通・管理事業」へ追加しています。あわせて、それに伴う株式取得資金としてシンジケートローン契約および金銭消費貸借契約を締結しています。 ## 事業 当社グループは、主として不動産流通・管理事業を新たに展開しており、2026年6月30日現在、当社および連結子会社1社で構成。2026年1月1日から6月30日までの期間の連結売上高は5,693,651千円、営業利益は1,124,558千円、経常利益は850,796千円、親会社株主に帰属する中間純利益は552,580千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,407,691千円で、総資産額は15,396,396千円、純資産額は2,179,942千円。1株当たり中間純利益は89.93円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は89.60円、自己資本比率は14.1％。不動産流通・管理事業の追加等の重要事項を含む。 ## 数字 - 設備投資: 20百万円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 ## セグメント - 不動産流通・管理事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で不動産流通・管理事業の追加に伴い、内装リノベ（BRO-ROOM）および外壁塗装・大規模修繕（BRO-WALL）領域の拡大が明示されたため、関連する調達・外注（推定）依存を新規追加。 - + 外壁塗料 - + フローリング材 - + 内装リノベ工事外注 - + 外壁塗装工事外注 - + LED照明器具 ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-08-12）では、不動産流通・管理事業への新規参入に伴う報告セグメント拡充および、日本中央管理株式会社の子会社化（株式取得）とそれに関連する資金調達が新たに言及された。また、既存の主力施策であるB-CUBIC、BRO-LOCK、BRO-ROOM、BRO-WALL、BRO-ZEROについては「継続・拡大」や「事業領域拡大」が明示されているため、既存エントリに追記した。 - + 不動産流通・管理事業参入 - + 日本中央管理の子会社化 - + 運転資金用シンジケートローン - + 取得資金の金銭消費貸借 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-08-12）では、外部環境として中東情勢や米国の通商政策に起因する地政学リスク、為替変動への注視、ならびに景気回復基調や空き家・リノベーション・インバウンド需要などのマクロ需要環境が追記されている。一方で、既存の規制・情報管理系のリスクについては「該当する記載なし」の扱いで、更新対象とはしなかった。 - + 中東情勢による原油・資材高 - + 米国通商政策による海外経済影響 - + 為替変動の継続注視 - + 景気は緩やかな回復基調 ### 技術 2026年中間期提出書類において、BRO-LOCK等を含む提供領域の継続・拡大が再言及されたため既存エントリを更新し、あわせてB-CUBIC、BRO-ROOM、BRO-WALLを個別の技術的提供領域として新規追加した。 - + B-CUBIC - + BRO-ROOM - + BRO-WALL ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-08-12）では、資本配分として(1)有形固定資産取得による支出、(2)山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（既存エントリの再記載）、(3)紀陽銀行からの金銭消費貸借契約（新規）、(4)日本中央管理株式会社の全株式取得による子会社化（新規）が記載された。 - + 紀陽銀行金銭消費貸借契約 - + 日本中央管理株式取得 ### ケイパビリティ構築 本書類では、不動産流通・管理事業へ新たに参入するため、日本中央管理株式会社の全株式取得による子会社化が明示された。既存の正準エントリ4件については本書類内の言及が確認できないため、変更は追加のみとした。 - + 日本中央管理子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化・のれん計上・セグメント追加（不動産流通・管理事業参入） - 「2026年4月20日付で日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化。取得対価は現金1,200,000千円、取得原価1,200,000千円、取得日を2016年4月20日として開示。みなし取得日を2026年6月30日と設定。のれんは519,845千円（取得原価の配分が完了していないため暫定的な算定）、償却は5年間の均等償却。」 — 日本中央管理の全株式取得による子会社化、対価・取得日・みなし取得日・暫定のれん計上と償却方針 - 「不動産流通・管理事業を新たに参入したこと（日本中央管理株式会社の株式を取得し、連結子会社化）に伴い、報告セグメントの区分を追加した点です。」 — 新規参入に伴う報告セグメント区分の追加 - 「2026年4月20日付で日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化。」 — 日本中央管理の全株式を取得し子会社化 - 「2026年4月20日付で日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化。取得対価は現金1,200,000千円、取得原価1,200,000千円。取得日を2016年4月20日として開示。みなし取得日を2026年6月30日と設定。のれんは519,845千円（取得原価の配分が完了していないため暫定的な算定）、償却は5年間の均等償却。」 — 日本中央管理の全株式取得の詳細（対価・取得日・みなし取得日・のれんと償却） ### 資金調達（借入契約・借入実行） - 「2026年4月20日付で紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結、借入実行。借入金額は1,081百万円、借入期間は10年、利率は変動金利、担保は無担保・日本中央管理株式会社による連帯保証、用途は日本中央管理株式の取得関連資金に充当、財務制限条項あり。」 — 紀陽銀行との金銭消費貸借契約（借入条件・担保/保証・用途・財務制限条項） - 「2026年1月26日付で山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、2026年1月28日付で資金の借入を実行。契約形態はシンジケート方式によるコミットメントライン、組成金額は800百万円、借入残高は800百万円、コミットメント期間は2026年1月28日～2027年1月28日、担保・保証は無担保・無保証、資金使途は運転資金、アレンジャーは山陰合同銀行、参加金融機関は関西みらい銀行・京都銀行、財務制限条項あり。」 — 山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（コミットメント、金額、期間、資金使途、財務制限条項など） ### 事業の取り組み・提供領域（商品/サービス群） - 「マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、内装リノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」等の領域の取り組みを継続・拡大しています。」 — B-CUBIC、BRO-LOCK、BRO-ROOM、BRO-WALL等の取り組みの継続・拡大 - 「不動産流通・管理事業の追加により、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、内装リノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」等の領域の取り組みを継続・拡大しています。」 — 不動産流通・管理事業追加に伴う各取り組み（B-CUBIC、BRO-LOCK、BRO-ROOM、BRO-WALL等）の継続・拡大 - 「B-CUBIC（マンション向け高速インターネット）」 — B-CUBIC（マンション向け高速インターネット）の記載 - 「BRO-ROOM（内装リノベーション）」 — BRO-ROOM（内装リノベーション）の記載 - 「BRO-WALL（外壁塗装・大規模修繕工事）」 — BRO-WALL（外壁塗装・大規模修繕工事）の記載 - 「BRO-ZEROを軸とした事業領域拡大を実施。」 — BRO-ZEROを軸とした事業領域拡大 ### 外部環境・需要動向・リスク要因（マクロ） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・資材価格・物流コストの上昇懸念。」 — 中東情勢緊迫化に伴う原油価格・資材価格・物流コスト上昇懸念 - 「米国の通商政策による海外経済への影響。」 — 米国の通商政策による海外経済への影響 - 「空き家の利活用・インバウンド需要を含む宿泊需要への対応、収益物件の競争力強化を目的としたリノベーションや修繕需要が底堅く推移。」 — 空き家利活用・インバウンド需要等への対応や、リノベーション/修繕需要の底堅さ - 「原油価格、資材価格、物流コストの上昇懸念。インフラ・建築関連の資材コスト影響。」 — 原油価格・資材価格・物流コストの上昇懸念（インフラ・建築関連のコスト影響） - 「景気は緩やかな回復基調。個人消費の持ち直しに足踏み。物価上昇による影響を留意。」 — 景気の緩やかな回復基調と、個人消費の持ち直しの足踏み、物価上昇への留意 - 「為替変動について引き続き注視が必要との記載あり。」 — 為替変動への注視が必要という記載 ### 投資（固定資産取得） - 「有形固定資産の取得による支出は20,435千円（投資活動によるキャッシュ・フロー内）。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの内訳）